この記事は、以下のような方におすすめです。

機能訓練をより効果的に実施するためには、生活機能向上連携加算が重要だと聞いたことがあるものの、「どのような加算なのかわからない」という方もいるのではないでしょうか。

今回は、生活機能向上連携加算について、通所介護での算定要件や必要な書類、算定のメリットや注意点を詳しく解説します。

生活機能向上連携加算とは？

生活機能向上連携加算とは、外部のリハビリ専門職や医師（以下、理学療法士等）と共同でアセスメントを行い、その結果をもとに機能訓練計画を作成することで算定できる加算です。

この加算の目的は、自立支援と重度化防止を目指し、多くの事業所で質の高い機能訓練を提供できるようにすることです。

しかし、2019年10月のデータによると、算定可能な介護サービスは多岐にわたるものの、通所介護の算定率は3.4%、全事業所の平均算定率はわずか3.1％にとどまっています。

2021年の介護報酬改定以前は、ICTを活用した算定が訪問介護に限られていましたが、同改定により、訪問なしで算定できる区分が多くの介護サービスに拡大されました。
なお、2024年の改定では、算定要件に変更はありません。

算定対象となるサービス

生活機能向上連携加算は、以下の介護サービスで算定できます。
種類、区分・単位数は次の通りです。

生活機能向上連携加算の算定要件

区分ごとの算定要件は、以下の通りです。

加算(Ⅰ)と(Ⅱ)の大きな違いは、理学療法士等の訪問の有無です。
生活機能向上連携加算を算定する際、ICT等を活用して助言を受けて計画を作成した場合は(Ⅰ)、理学療法士等が直接訪問して助言を受け、計画を作成した場合は(Ⅱ)を算定します。

以下では、それぞれの区分についてより詳しく見ていきましょう。

生活機能向上連携加算(Ⅰ)

加算(Ⅰ)では、理学療法士等に直接訪問してもらう必要はありません。

算定したい事業所は、以下いずれかの方法で助言を受け、計画書を作成します。
（具体的なステップも解説しています）

生活機能向上連携加算(Ⅱ)

加算(Ⅱ)は、理学療法士等が通所介護事業所を直接訪問したうえで身体状況等の評価、個別機能訓練計画の作成を行う必要があります。

その際、利用者に直接会わず、ICTを活用した動画などの確認のみで身体状況を評価する方法では加算(Ⅱ)の算定要件を満たしません。
たとえば、通所介護の利用日以外に理学療法士等が当該施設を訪問しても、利用者が不在だからといって、動画の確認だけで済ませることは認められません。

加算(Ⅱ)を算定する場合、理学療法士等は必ず利用者に直接会い、アセスメントを行う必要があります。
そのうえで、通所介護事業者は適切な助言を受けなければなりません。

生活機能向上連携加算の計画書

生活機能向上連携加算の計画書には所定の様式が定められていません。
代わりに、内容が網羅されている「個別機能訓練計画書（個別機能訓練加算を算定する際に必須の計画書）」を利用するとよいでしょう。

個別機能訓練加算やその計画書については、こちらの記事で解説していますのでぜひご覧ください。

生活機能向上連携加算を算定するメリット

生活機能向上連携加算を算定するメリットは、主に以下の2点です。

• 個別機能訓練の質が担保される
• 地域での事業所間連携が図れる

以下で、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

個別機能訓練の質が担保される

生活機能向上連携加算を算定することで、各サービス事業者における個別機能訓練の質を担保できるというメリットがあります。

機能訓練指導員が訓練を実施していても、リハビリ専門職の視点がなければ、その内容が本当に効果的か判断できない場合があります。
しかし、理学療法士等の助言を活用すれば、科学的根拠にもとづいた機能訓練が可能となり、質の向上が期待できるでしょう。

また、科学的に有効とされる訓練内容であっても、長期間同じ方法を続けるだけでは、利用者の状態に適した内容から逸れる可能性があります。
その点、理学療法士等が定期的に訓練内容を見直すことで、継続的に質の高い訓練を提供できるメリットがあります。

地域での事業所間連携が図れる

2つ目に、地域の事業所間で連携を強化できる点がメリットです。

たとえば、通所リハビリテーションを利用していた方が、移行先として通所介護を選択するケースがあります。
しかし、利用者の中にはリハビリ専門職による訓練を継続したいと強く希望し、スムーズに移行できない場合もあります。

こうした場合、通所リハビリテーションの専門職が移行先の通所介護に助言できる仕組みを整えれば、利用者の不安を軽減できるだけでなく、事業所間の連携も強化できるでしょう。

もし、サービス移行後に利用者の状態が低下した場合でも、通所リハビリテーションを再利用する選択肢をもつことで、適切な支援を継続しやすくなります。

生活機能向上連携加算を算定する際の注意点

最後に、生活機能向上連携加算を算定する際の注意点を解説します。

• 委託料の兼ね合いで採算が合わない場合もある
• 別法人との連携には積極的に応じる必要がある

委託料の兼ね合いで採算が合わない場合もある

共同でアセスメントする際、助言をした理学療法士等の事業所には介護報酬が発生しません。
委託契約を結び、理学療法士等の事業所に対して業務にかかる委託費用を支払う必要があります。

委託費用は双方の合議により決定されますが、算定する事業所にとっては介護報酬の取り分から委託料を差し引くことで、ほとんど利益が出ないケースもあります。
そのため、業務負担ばかりが増えないように、費用の設定は慎重に行いましょう。

特に注意すべき点として、個別機能訓練加算を算定している場合、生活機能向上連携加算は(Ⅱ)のみの算定となり、単位数も200単位ではなく100単位になります。

また、理学療法士等の訪問が必須となるため、業務負担が増える一方で高い単位数が算定できず、委託費用によっては採算が合わなくなる可能性があります。

別法人との連携には積極的に応じる必要がある

生活機能向上連携加算は、同一法人内の事業所との連携でも算定できます。

生活機能向上連携加算は、地域包括ケアシステムの推進を目的としています。

特に、連携する医療提供施設は、「在宅医療の主たる担い手として想定されている200床未満の医療提供施設」に原則として限定されています。
また、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などのリハビリ専門職を有効に活用し、地域全体の介護・医療サービスの質を向上させることも重要です。

こういった点から、連携先を同一法人内に限定せず、別法人との連携も積極的に進めていきましょう。

特に、他法人から連携の求めがあった場合には、地域全体のサービス向上の観点からも積極的に応じるのが望ましいといわれています。

まとめ

この記事では、通所介護の生活機能向上連携加算について解説しました。

生活機能向上連携加算の算定に向けて準備を進めている方は、ぜひ参考にしてみてください。
最後までご覧いただきありがとうございました。

「サービス提供体制強化加算を算定したいけど、要件が複雑で躊躇している」
「現在算定しているが、要件を本当に満たしているか不安」

上記のような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では、サービス提供体制強化加算の各サービスごとの具体的な算定要件や計算方法について分かりやすく解説します。

この記事を読めば、算定要件を正確に把握し、申請までの流れを理解できますので、ぜひ、最後までご覧ください。

サービス提供体制強化加算とは？

サービス提供体制強化加算は、介護サービスの質の向上を目的とした加算制度です。

簡単に言えば、「より良い職員体制でサービスを提供している事業所」を評価し、報酬に反映させる仕組みです。
介護福祉士など「専門資格の割合」や「職員の勤続年数」などの要件を満たす事業所に対して加算が認められます。

加算の種類としては「(Ⅰ)・(Ⅱ)・(Ⅲ)」の3段階があり、より高い要件を満たすほど加算額も大きくなります。

事業所は質の高い人材の確保・育成に努め、より質の高い介護サービスを提供することで、サービス提供体制強化加算を受けられるのです。

対象となる介護サービス

サービス提供体制強化加算の対象となる介護サービスは多いです。

この後の章では、それぞれの事業所ごとに、算定要件を解説します。

サービス提供体制強化加算の算定要件

サービス提供体制強化加算の算定要件は、各サービスによって異なります。

加算(Ⅰ)・(Ⅱ)・(Ⅲ)があり、数字が大きくなるほど算定できる単位数は多くなる一方で、条件は厳しくなります。

算定要件の詳細は、右上にある「▼」部分をタップすると、表示される設定です。
そのため、あなたが興味のある事業所を効率的に見つけてご覧いただけます。

通所介護、地域密着型通所介護

「通所介護、地域密着型通所介護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

通所リハビリテーション

「通所リハビリテーション」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

(介護予防)訪問看護

「(介護予防)訪問看護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

(介護予防)訪問入浴介護

「(介護予防)訪問入浴介護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

(介護予防)訪問リハビリテーション

「(介護予防)訪問リハビリテーション」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護

「(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

「(介護予防)認知症対応型共同生活介護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設

「介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

介護老人保健施設

「介護老人保健施設」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

介護医療院/介護療養型医療施設

「介護医療院/介護療養型医療施設」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

(介護予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護

「(介護予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

夜間対応型訪問介護

「夜間対応型訪問介護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

(介護予防)小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能型居宅介護

「(介護予防)小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能型居宅介護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

各サービス事業所ごとに、上記の要件を満たしているか確認してください。
職員の入退職や資格取得状況の変化により要件を満たさなくなる可能性もあるため、継続的な確認が必要となります。

【一覧表】介護サービス別の単位数

以下、各サービスごとの、サービス提供体制強化加算の単位数です。
各サービスによって単位数が異なりますのでご確認ください。

上記の単位数は、2021（令和3）年度の介護報酬改定を反映した最新のものとなっています。
※2024（令和6）年度の介護報酬改定では単位数の変更はありませんでした。

サービス提供体制強化加算の計算方法

サービス提供体制強化加算の算定には、正確な職員数の把握と計算が不可欠です。
各サービスで基準は異なりますが、基本的な計算方法は共通しています。

介護職員数の計算方法

サービス提供体制加算を算定するにあたって、介護職員の総数を算出することが必要になります。
介護職員の総数は常勤換算で計算します。

介護職員の総数は重要な数字になります。
常勤換算の計算方法を正確に把握しましょう。

勤続年数の計算方法

勤続年数は、現在の法人での勤務期間を基準に計算します。

育児・介護休業等など休業期間の取扱い

育児・介護休業等の期間については、以下のように取り扱います。

算定対象期間の確認

算定対象期間は、3月を除く前年度の11か月の平均値で判断します。
ただし、新規事業所の場合は、申請月の前3ヶ月の平均値で判断します。

毎月の職員配置状況を正確に記録し、要件を満たしているか定期的な確認が必要です。
自治体によって提供されている計算シートを活用することで、正確な算定が可能になります。

各自治体のホームページに掲載されていることが多いので、確認してみましょう。

算定に必要な書類と申請時の注意点

最後に、サービス提供体制加算を算定する際に必要な書類と、新生児の注意点について解説します。

必要な書類

サービス提供体制強化加算算定に必要な書類は各自治体によって異なります。

その他、自治体ごとに必要書類を確認し、書類が揃い次第提出します。

申請時の注意点

以下、申請時の注意点です。

まとめ

サービス提供体制強化加算は、介護サービスの質の向上を目指し、事業所の体制整備を評価する重要な加算制度です。
職員の勤続年数や資格保有率など、明確な算定要件が設定されているため、計画的な人材育成と採用が必要になります。

それぞれの施設ごとに、算定要件や単位数が異なりますので、表にして解説しました。

算定時には以下のポイントを意識して計算しましょう。

• 介護職員数の計算方法
• 勤続年数の計算方法
• 育児・介護休業等など休業期間の取扱い
• 算定対象期間の確認

また、厚生労働省によるサービス提供体制強化加算のQ＆Aも参考にしてください。
参照：「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ 」 P85～P86

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

この記事は、以下のような方におすすめです。

通所介護で個別機能訓練加算の算定を打診されたものの、「何から始めればよいのかわからない」という方もいるのではないでしょうか。
個別機能訓練加算の算定により、利用者の生活機能の維持・向上が見込まれ、自立支援や生活の質の向上が期待できます。

今回は通所介護の個別機能訓練加算について、算定要件や必要な流れ、注意したい点などについて詳しく解説します。

個別機能訓練加算とは

個別機能訓練加算とは、利用者一人ひとりの生活機能を維持・向上させるため、積極的な機能訓練を提供する事業所を評価する加算です。

算定するには、理学療法士や作業療法士などの資格をもつ機能訓練指導員が、利用者ごとの「個別機能訓練計画書」にもとづいて訓練を行う必要があります。

機能訓練指導員が中心となって提供する質の高い機能訓練は、利用者の自立支援に大きく貢献できるでしょう。

個別機能訓練加算を算定できる介護サービス

通所介護以外にも、個別機能訓練加算を算定できる介護サービスがいくつかあります。
介護サービスの種類と加算の区分、単位数を一覧表にしましたので、参考にしてください。

通所介護で算定する単位数は、ほかの介護サービスと比較して高くなっており、機能訓練の重要性が制度面でも評価されていると言えるでしょう。

通所介護の個別機能訓練加算の算定要件

通所介護で個別機能訓練加算を算定するための要件を解説します。

前述した通り、加算は大きく分けて(Ⅰ)と(Ⅱ)の2種類があり、(Ⅰ)は配置する機能訓練指導員の数に応じてイとロに分かれます。
(Ⅱ)は厚生労働省へのデータ提出を行うことで、(Ⅰ)に上乗せして算定できる加算です。

以下で、(Ⅰ)と(Ⅱ)それぞれの算定要件について詳しく見ていきましょう。

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ・ロの算定要件

まずは個別機能訓練加算(Ⅰ)の要件について、イとロの違いを中心に解説していきます。

個別機能訓練加算(Ⅱ)の算定要件

(Ⅱ)は月20単位の加算で、(Ⅰ)に加えて以下の要件を満たす必要があります。

LIFEを活用すると、利用者の課題をより正確に把握でき、科学的根拠にもとづいた効果的な訓練が提供できます。
これにより質の高いケアが実現でき、利用者の自立支援をより促進できるでしょう。

個別機能訓練加算を算定する流れ

算定は、以下7つのステップで進めます。

具体的な手順を示しながら解説しますので、ぜひ参考にしてください。

1、自治体へ届出をする

まず初めに、自治体への届出が必要になります。

上記は東京都福祉局に記載されているものですが、必要書類は自治体によって若干異なることがあります。
事前に自治体のホームページを確認する、もしくは直接問い合わせて、必要書類を把握しておくとよいでしょう。

2、利用者とその家族・ケアマネジャーへ説明する

次に、加算の算定には、利用者の同意が必須です。

また、担当ケアマネジャーにも算定の理由や必要性を説明し、ケアプランへの記載を依頼する必要があります。
サービス担当者会議にて、他のサービス事業者とも情報共有をしておきましょう。

3、利用者宅を訪問する

算定するためには、利用者宅を訪問し、生活状況の確認や生活上の課題を把握する必要があります。

以下の2種類のチェックシートを活用し、各項目について確認しましょう。

リストにはない生活行為があれば、空欄に記載することも可能です。

4、個別機能訓練計画書を作成する

個別機能訓練計画書とは、生活機能の維持・向上のために個々の利用者に合わせて作成する計画書です。

居宅訪問時に確認した生活状況や生活上の課題、興味・関心などを参考にして目標や訓練プログラムを立案します。
そして、この計画にもとづいて機能訓練を提供します。

計画書の具体的な記載項目は、以下のとおりです。

5、利用者またはその家族へ説明し同意を得る

作成した計画書は、利用者や家族にわかりやすく説明し、同意を得る必要があります。

計画書は必ず書面で交付し、担当ケアマネジャーにも交付して同意を得た旨を報告しましょう。

6、個別機能訓練を実施して記録する

個別機能訓練は、目標が似通った利用者の小集団（5人以下）か、1対1で実施されます。
実際の生活場面を想定した動作練習を、事業所内外の適切な環境で実施することが重要です。

訓練にかかる時間は、個々の訓練項目に必要な時間を考慮し、適切に設定します。
また、生活機能の維持・向上のため継続的に実施し、頻度は週1回以上が目安です。

7、個別機能訓練実施後に評価・報告する

「目標に対する訓練項目や訓練の実施時間が適切であったか」「訓練の効果（ADLやIADLの改善状況）が現れているか」などについて評価します。

また、同様の報告を利用者の担当ケアマネジャーにも行いましょう。

個別機能訓練加算の算定で注意したいこと

最後に、個別機能訓練加算を算定するうえで、注意したいことを3つご紹介します。

定期的な訪問を確実に行う

3か月に1回以上の居宅訪問は、業務の多忙さから負担に感じることもあります。
しかし、居宅訪問は算定要件のひとつなので、工夫して確実に実施しましょう。

具体的には、サービス担当者会議や送迎のタイミングで行うのがおすすめです。
特に担当者会議では、他のサービス事業者からの情報も参考になるため、より多角的な視点で課題を把握できるメリットがあります。

なお、居宅を訪問する職員は、機能訓練指導員以外でも認められており、個別機能訓練計画書の作成に関わる職員であればよいとされています。

毎回同じ職員が訪問する必要もないため、事業所内で協力して行いましょう。

加算(Ⅰ)イとロは併算定できないことを押さえる

繰り返しになりますが、個別機能訓練加算(Ⅰ)のイとロの算定要件の違いは、人員配置によるものです。
機能訓練指導員が2人以上いる時間帯に行った場合は、利用者に(Ⅰ)ロを算定できますが、1人の時間帯に行った場合は(Ⅰ)イを算定します。

営業日や時間帯などによって機能訓練指導員の配置数が変化する事業所は、その体制についてあらかじめ利用者に説明しておく必要があります。

(Ⅱ)を算定する場合はLIFE活用の準備をする

個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定するには、LIFEへの情報提供が必要です。
算定を検討する際は、LIFEを利用できる環境を事前に整備しておきましょう。

事業所で使用している介護ソフトがLIFEのデータベースに対応している場合、CSVファイルを出力してデータの提出が可能です。
一方で、介護ソフトがLIFEに対応していない場合は、システムへ直接データを送信する必要があります。

どちらの方法で提出するにしても、一定の操作方法や提出する情報などは最初に覚えなければなりません。
事業所内で定期的に勉強会をするなどして、備えておきましょう。

まとめ

この記事では、通所介護の個別機能訓練加算について解説しました。

個別機能訓練加算の算定に向けて準備を進めている方は、ぜひ参考にしてみてください。
最後までご覧いただきありがとうございました。

介護事業者の中には「入浴介助加算の算定を検討している」「計画書のテンプレートが欲しい」という方もいると思います。

この記事では、入浴介助加算の基本的な概要から、(Ⅰ)と(Ⅱ)の具体的な算定要件の違い、新たに追加された研修要件や計画書の作成方法まで分かりやすく解説します。

この記事を読めば、入浴介助加算の全容を知ることができますので、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

入浴介助加算とは？

入浴介助加算とは、通所介護事業所において、入浴中の利用者の観察を含む介助を行った場合に、1日1回算定できる加算のことです。

2024年介護報酬改定における入浴介助加算の変更点

2024年の介護報酬改定における入浴介助加算の主な変更点は以下の通りです。

【入浴介助加算(Ⅰ)】

【入浴介助加算(Ⅱ）】

なお、単位数の変更はなく、入浴介助加算(Ⅰ)は40単位/日、入浴介助加算(Ⅱ)は55単位/日(通所リハビリテーションは60単位/日)のままです。
※ただし、(Ⅰ)と(Ⅱ)を同時に算定することはできません。

2024年の介護報酬改定における変更点に関しては、厚生労働省の「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」をご確認ください。

入浴介助加算の算定対象者

入浴介助加算の算定対象者は、主に以下の条件を満たす利用者です。

入浴介助加算の算定要件

入浴介助加算は、(Ⅰ)と(Ⅱ)の2種類に分かれており、それぞれ異なる単位数と算定要件があります。

入浴介助加算(Ⅰ)の算定要件

入浴介助加算(Ⅰ)の算定要件は、以下の通りです。

※「入浴介助を適切に行うことができる人員」について、具体的な人数は明確に規定されていません。
利用者の状態や入浴設備の状況、事業所の規模などを踏まえて、安全に入浴介助を提供できる人員を配置する必要があります。

これらの要件を満たすことで、入浴介助加算(Ⅰ)を算定することが可能です。

入浴介助加算(Ⅱ)の算定要件

入浴介助加算(Ⅱ)の算定要件は、以下の通りです。

※居宅訪問による評価は、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員、または利用者の動作及び浴室の環境を評価できる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員などが行わなければいけません。
※具体的な居宅訪問の頻度に関する基準は設けられていないため、利用者の状態や環境の変化に応じて訪問するようにしましょう。

これらの要件を満たすことで、入浴介助加算(Ⅱ)を算定することができます。
算定にあたっては、利用者の自立を促進することが目的とされています。

各通所サービスにおける入浴介助加算の単位数

各通所サービスにおける入浴介助加算の単位数は、以下の通りです。

なお、入浴介助加算(Ⅰ)と(Ⅱ)を同時に算定することはできません。

【例】入浴介助加算の計画書

入浴介助加算に関する計画書を、テンプレートとして無料でお配りします。
以下のボタンからPDFをダウンロードすることで、印刷してそのままご使用いただけます。

入浴介助加算に関する計画書では、具体的な記載内容や形式が定められていません。
そのため、独自に作成する際は、以下のような項目を含む個別入浴計画を作成することが望ましいです。

これらの項目を含む計画書を作成することで、入浴介助加算の算定要件を満たすことができます。

なお、通所介護計画書に入浴計画に相当する内容を記載することで、別途入浴計画書を作成する必要はありません。

入浴介助加算のよくある質問

最後に、入浴介助加算に関する「よくある質問」を2つご紹介します。

Q、シャワー浴、足浴、清拭は算定できる？

入浴介助加算は、入浴・シャワー浴のみ算定可能です。
足浴、清拭は算定不可になります。

利用者の体調にあわせて足浴や清拭もサービスとして提供できますが、算定することはできないため注意が必要です。

Q、入浴介助加算(Ⅰ)算定要件の研修内容とは？

研修の形式や頻度に関しては、厳格な規定は設けられておらず、内部研修でも外部研修でも構いません。
ただし、入浴介助技術の向上を目的として、継続的に研修の機会を確保し、研修内容を記録しておく必要があります。

以下は、厚生労働省の回答を引用したものです。

問60：入浴介助に関する研修とは具体的にはどのような内容が想定されるのか。

(答)
・具体的には、脱衣、 洗髪、 洗体、 移乗、 着衣など入浴に係る一連の動作において介助対象者に必要な入浴介助技術や転倒防止、 入浴事故防止のためのリスク管理や安全管理等が挙げられるが、これらに限るものではない。
・なお、これらの研修においては、内部研修・外部研修を問わず、入浴介助技術の向上を図るため、 継続的に研修の機会を確保されたい。

引用：厚生労働省「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）」

入浴介助加算の算定要件を正しく理解しよう

この記事では、入浴介助加算について詳しく解説しました。

入浴介助加算とは、通所介護事業所において、入浴中の利用者の観察を含む介助を行った場合に、1日1回算定できる加算のことです。

なお、単位数の変更はなく、入浴介助加算(Ⅰ)は40単位/日、入浴介助加算(Ⅱ)は55単位/日(通所リハビリテーションは60単位/日)のままです。

また、入浴介助加算に関する計画書のテンプレートもお配りしていますので、ぜひご活用ください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。