目次
データから見られる事実
- 全体の離職した介護職員の勤務年数：離職者のうち、2職種合計で65.2%が3年未満の勤務年数で離職している。
- 正規職員の勤務年数：訪問介護員の正規職員では65.5%、介護職員の正規職員では60.8%が3年未満の勤務年数で離職している。
- 非正規職員の離職状況：訪問介護員の非正規職員では58.4%、介護職員の非正規職員では73.2%が3年未満で離職している。
事実を基にした分析
- 3年未満の離職率が高い要因：多くの介護職員が3年未満で離職していることから、職場環境や待遇、仕事の負担感が要因として考えられる。
- 非正規職員の離職の脆弱性：非正規職員の離職率が特に高いことは、安定した雇用条件や職場のサポートが不足していることを示唆している。
- 訪問介護の比較的安定性：訪問介護員の非正規職員の離職率が介護職員（施設等）よりも低いことから、訪問介護の方が比較的働きやすい環境かもしれない。
具体的な行動案
- 早期教育とフォローアップの強化：離職率の高い3年未満の職員に対して、教育プログラムと定期的なフォローアップを強化する。
- 非正規職員の労働条件改善：非正規職員の離職を防ぐため、労働条件の見直しと安定した雇用環境の提供が必要。
- 訪問介護の推進：訪問介護の労働環境の改善を通じて、職員の定着率をさらに高め、介護全体の人材確保に寄与する。
総括して言えること
このデータからは、介護職員の離職率の高さ、特に3年未満での離職が顕著であることが分かります。
特に、非正規職員においては離職率が非常に高く、介護職員の73.2%が3年未満で離職していることは、深刻な人材定着の問題を浮き彫りにしています。
これは、職場環境や待遇の問題、あるいは仕事の負担感が大きな要因となっている可能性があります。
一方で、訪問介護員の非正規職員の離職率が比較的低いことから、訪問介護の働きやすさが示唆されます。
このことから、介護業界全体としては、特に非正規職員の労働環境の改善、そして早期教育とフォローアップを強化することが必要不可欠であり、これにより、介護職員の定着率を向上させることが求められています。
さらに、訪問介護の推進を図ることで、労働環境の多様化と人材確保の安定化を目指すべきです。