以下の悩みを持った方にオススメの記事です。
- 介護のビザを取得するメリットは？
- 私はどの介護ビザを選ぶといいの？
- 介護ビザを取得するためには？
この記事では、介護のビザに関する情報を徹底的に解説します。
介護のビザについて少しでも分からないことがある方は、ぜひ参考にしてください。
介護におけるビザ（在留資格）とは？
介護ビザとは、外国人が日本で介護の仕事に就くために必要な就労ビザのことです。
多くの国において、他国で働くためには適切な就労ビザが必要になります。
そのため、日本の介護業界で働くためには、介護のビザを取得することが不可欠です。
介護のビザを取得するメリット
介護のビザを取得することで得られるメリットを3つ紹介します。
まず1つ目のメリットは、日本の介護分野で働くことが法的に認められることです。
介護のビザは、高齢化社会の日本で介護の知識・技術を学ぶために必要になります。
次に2つ目のメリットとしては、将来的に日本で永住権を取得できる可能性があることです。
日本での永住権を獲得する条件に「10年以上日本で暮らしていること」「日本で5年以上就労資格や居住資格を持っていること」などがあります。
介護ビザを取得することで上記の条件をクリアできる可能性があるため、日本での永住権を取得したい人は1つの選択肢として持っておいて損することはありません。
最後に3つ目のメリットは、介護ビザを取得する過程で専門的な知識・技術を身につけることができる点です。
さらに、ビザを取得した後は、学んだことを実際の現場で活かす機会が得られます。
そのため、介護のビザを取得することは、日本で介護の能力を身につけたい外国人にとって効率の良い選択と言えるでしょう。
介護のビザ（在留資格）の4種類
介護分野におけるビザ（在留資格）には、大きく分けて以下の4種類があります。
- 特定技能「介護」
- 在留資格「介護」
- 技能実習「介護」
- 特定活動「EPA介護福祉士候補者」
それぞれのビザ（在留資格）は異なる特性を持つため、目的や能力に最も適したものを選ぶことが重要です。
特定技能「介護」とは
1つ目に、特定技能「介護」とは、一定の日本語能力と介護の経験・知識を持つ人材を対象としています。
基本的に、日本人の従業員と同じ業務を行うことができますが、訪問系サービスは担当できない点に注意が必要です。
6万人の受け入れを想定しているため、比較的ビザの取得ハードルが低いと言えます。
在留資格「介護」とは
2つ目に、在留資格「介護」とは、就労先を広く選択できる点が魅力です。
特定技能「介護」では訪問系サービスは行うことができませんが、在留資格「介護」では訪問系サービスも行うことができます。
業務内容としては、生活支援などの介護業務全般やケアプランの作成なども行うため、長期的に日本で介護のキャリアを積みたいと考えている人は取得できるとよいでしょう。
技能実習「介護」とは
3つ目に、技能実習「介護」とは、日本で介護の技術・知識を学び、母国で生かすことを目指す人を対象としています。
人づくりといって、介護分野において先進的な立ち位置である日本で外国人が学ぶ機会を提供しているのです。
将来的に、より高度な在留資格「介護」へ移行することもできます。
特定活動「EPA介護福祉士候補者」
4つ目に、特定活動「EPA介護福祉士候補者」とは、日本と他国の経済的な連携を強化するために設けられた在留資格です。
具体的には、フィリピン・インドネシア・ベトナムの3カ国から受け入れています。
現時点では候補者としての扱いですが、介護福祉士の国家資格に合格することで特定活動「EPA介護福祉士」へと変更可能です。
合格することは簡単ではありませんが、試験を通過すると家族帯同が可能になったり在留期間の制限がなくなったりするメリットがあります。
介護のビザを取得する方法
介護のビザを申請するための要件
介護のビザを申請するためには、以下の4つの要件を満たす必要があります。
- 介護福祉士の資格取得：介護のビザを取得する外国人労働者自身が介護福祉士の資格を取得していなければなりません。そのために、介護福祉士養成施設に通ったり資格試験に合格したりすることが必要です。
- 日本の介護施設との雇用契約締結：介護のビザを申請する際には、介護福祉士登録証に加え、介護施設の雇用契約書のコピーが必要になります。
- 介護もしくは介護の指導が職務内容：介護のビザを取得できるのは、介護に関係する業務に従事している人のみと決められています。
- 日本人と同等またはそれ以上の報酬：外国人であることを理由にして低賃金で働かせることを防止するための要件です。
これら4つの要件を満たすことで、介護ビザの申請が可能となります。
介護のビザを取得する流れ
上記で説明しましたが、介護のビザを取得するためには、介護福祉士の国家資格が必要です。
介護福祉士の資格取得の方法は、「外国人留学生」か「技能実習生」かによって異なりますので、それぞれの流れを解説します。
外国人留学生として入国した方
外国人留学生として入国した方は、以下の3ステップで介護福祉士の国家資格を取得可能です。
- 介護福祉士養成施設で2年間以上勉強する
- 介護福祉士国家試験を受験する
- 介護福祉士の資格を取得する
介護福祉士養成施設に2年間以上通う必要が有る点がポイントになります。
技能実習生として入国された方
技能実習生として入国した方は、以下の3ステップで介護福祉士の国家資格を取得しましょう。
- 介護施設で3年間以上の研修・就労を経験する
- 介護福祉士国家試験を受験する
- 介護福祉士の資格を取得する
外国人留学生の場合とは異なり、介護施設で3年間以上の実務経験を積む必要があります。
介護のビザを申請するために必要な書類
介護のビザを申請するためには、以下の書類が必要です。
- 申請書
- 証明写真
- 介護福祉士登録証（写しで構いません）
- 受入れ機関の概要書
- 雇用契約書（写しで構いません）
- 技能移転に係る申告書（元技能実習生の場合にのみ必要です）
上記の書類をまとめて、住所管轄の出入国在留管理局へ介護のビザを申請しましょう。
介護のビザの定期更新
介護のビザには有効期間があるため、定期的な更新が必要です。
ここからは、介護のビザを更新するための手続きについて解説します。
介護のビザの有効期間
介護のビザの有効期間は通常5年間と定められています。
そのため、介護のビザを持つ人は定期的なビザの更新手続きが必要です。
有効期間を過ぎてしまった場合は法律違反になってしまう可能性があるため、気をつけましょう。
介護のビザの更新手続きに必要な書類
介護のビザの有効期限が過ぎる前に、余裕を持って更新の手続きを行うことが重要です。
更新手続きには、以下の書類が必要になります。
- 申請書
- 証明写真
- 雇用契約書（写しで構いません）
- 住民税の課税証明書
- 住民税の納税証明書
上記の書類をまとめて、住所管轄の出入国在留管理局で介護のビザを更新しましょう。
介護のビザを活用して働く
介護のビザを用いたアルバイト
介護のビザを持つ人は、許可された範囲内でアルバイトを行うことができます。
「介護」に直接関連する業務に従事することが条件です。
例えば、高齢者の身体的ケア、生活支援、リハビリテーションなどの業務があります。
認められていない範囲の業務を行うと、罰則が科せられるだけでなくビザが取り消される可能性もあるため注意が必要です。
介護のビザを用いた転職
介護のビザを持つ人は、ビザの範囲内であれば問題なく転職することができます。
例えば、現在の介護施設から別の介護施設への転職などが可能です。
ただし、転職先での業務条件をしっかりと確認するようにしましょう。
介護のビザで許可されていない範囲の転職で有るとビザが取り消される可能性もありますので注意が必要です。
まとめ
この記事では、介護のビザに関する情報を詳しく解説しました。
介護のビザとは、外国人が日本で介護の仕事に就くために必要な就労ビザのことです。
取得するメリットとして、将来的に日本で永住権を取得できる可能性があります。
介護のビザは、以下の4種類です。
- 特定技能「介護」
- 在留資格「介護」
- 技能実習「介護」
- 特定活動「EPA介護福祉士候補者」
介護のビザを取得するためには、要件が4つ存在しています。
中でも、介護福祉士の資格を取得するためには2年以上の努力が必要です。
介護のビザは基本的に有効期間が5年に設定されているため、定期的に更新することが大切です。
アルバイトや転職に関しては、介護のビザで許可されている範囲で行いましょう。
高齢化社会の日本を担う介護者として介護のビザを取得できることを応援しています。
最後までご覧いただきありがとうございました。