Are you looking for a way to take care of yourself and your loved ones? Kaigohoken, or health insurance in Japan, is the answer! In this blog post, we’ll explore what kaigohoken is and how it can help you stay healthy. We’ll also offer some tips on picking the best plan for your needs. Read on to find out more!

Introduction to Kaigo Hoken

Kaigo Hoken (Public Long-term Care Insurance) is a public system in Japan where everyone supports life after retirement.

It is compulsory for those over the age of 40 to purchase this insurance plan which will provide protection if they need nursing care services in the future. Developed in November 1996, Kaigo Hoken was eventually passed in December 1997 after some delays caused by coalition politics.

This system ensures that citizens of Japan can have access to resources and support throughout their senior years.

Who is Eligible for Kaigo Hoken?

Kaigo Hoken, also known as Public Long-Term Care Insurance, is a mutual assistance program which provides care services to those who need long-term care.

To be eligible for Kaigo Hoken, you must be over the age of 40 and certified as requiring long-term care. Those aged 65 or over are eligible to receive nursing care services. The primary insured person is responsible for paying 94,600 yen to enroll in the scheme.

The recipient will only have to bear 10%, 20%, or 30% of the cost depending on their eligibility for yokaigo/yoshien-nintei. If you are eligible for the scheme and would like to use it, you can contact your local Kaigo Yobo Center for more information.

What Benefits Does Kaigo Hoken Provide?

Kaigo Hoken provides numerous benefits for those aged 65 and over.

It covers the costs of nursing care services that can be provided in nursing homes, Senior activities promotion centers, and other locations. It also covers a variety of other costs such as medical expenses and special care services.

Furthermore, those insured by this program are also eligible to receive support for home-based care, including meals and assistance with daily activities.

All in all, Kaigo Hoken is a valuable resource for those who need long-term care and have reached the age of 65.

How to Apply for Kaigo Hoken

To take advantage of long-term care services, individuals must first apply for Long-Term Care Certification (Yo-kaigo Nintei) at the Municipal Office.

Application is accepted at Kourei Fukushi Kaigo-ka (headquarters of City hall) or Shinkoukyoku Kurashi Madoguchi-ka. All persons insured by this program will be able to apply for benefits, and after authorization will be able to receive nursing care (kaigo) services while utilizing the Nursing Care Insurance [Kaigo hoken] system.

This system ensures that the financial burden of nursing care is not placed solely on families, allowing individuals to receive the level of care they need. With the Kaigo Hoken system, individuals can receive benefits such as meals and housing, and access to various services that can help them remain independent. 

FAQs About Kaigo Hoken

One of the most commonly asked questions about Kaigo Hoken is who is eligible?

All Japanese citizens over 40 years of age are required to purchase this social insurance program to help support those who require long-term care. Those aged 65 and over may receive nursing care services.

In order to pay premiums, individuals must pay an annual amount in 10 installments, from June to March. Kaigo Hoken is a system of mutual support that helps society provide nursing care as our population ages at an unprecedented rate.

Conclusion

Kaigo Hoken is an important social benefit program in Japan.

It provides a range of services to its eligible members, including preventive care, treatment of chronic illnesses, and nursing care.

While the government covers 90% of the cost of this program, recipients are responsible for paying the other 10%. For those planning to remain in Japan indefinitely, it is important to understand the services offered by Kaigo Hoken and the associated costs.

With a better understanding of Kaigo Hoken, individuals can make more informed decisions about their long-term care needs.

この記事で解決できるお悩み

• 65歳以上になると、介護保険制度はどのように変わる？
• 65歳以上の介護保険の支払方法は？
• 介護保険の料金について詳しく理解したい

日本の高齢者なら、介護保険制度をご存知かもしれません。
しかし、65歳以上の保険料については細かく知っておく必要があります。

この記事を読むと、支払いについて十分な情報を基に判断できるようになりますので、ぜひご覧ください。

介護保険制度とは？

介護保険制度は、要介護状態の方を社会全体で経済的に支援する制度として2000年に創設されました。

介護保険制度には、65歳以上の方（第1号被保険者）と40歳から64歳までの方（第2号保険者）の区分があります。基本的には65歳以上で要介護認定を受けた方が介護保険制度を利用することが可能です。

具体的な介護保険制度の支援には、介護士や理学療法士、作業療法士などによる介護サービスを高齢者が利用するとき、高齢者の負担が大きくならないように保険料が設定されています。 

介護保険制度があることで、高齢者が十分な介護を長期間にわたって受けることができます。

介護保険に加入できる対象者は？

様々なメリットがある介護保険制度ですが、加入できる対象者が決まっています。

• 65歳以上の方（第1号被保険者）
• 40歳から64歳の方（第2号被保険者）

被保険者の年齢によって、保険料や補償内容が異なりますので注意が必要です。

なお、介護保険でサービスを利用する場合は、要介護度の認定に必要な書類を提出しなければなりません。

要介護認定については、こちらの記事で分かりやすく解説していますので、あわせてご確認ください。

介護保険料は何歳まで（いつまで）支払うの？

介護保険料は、生涯払い続けることになります。
介護保険料の支払いは国民の義務として定められているため、支払いを辞めることはできません。

ただし、生活保護の受給者である場合や所得が少ない場合などは、減額になる可能性もありますので、自治体に相談してみましょう。

65歳以上になると介護保険料はどのように変わる？

支払い方法（納付方法）の変更

日本の介護保険制度では、65歳以上になると自動的に介護保険制度の対象となります。

介護保険に加入する方が65歳以上の場合、介護保険料は年金から天引きされるシステムです。

ただし、年金からの自動天引きが行われるまでには、1年程度の準備期間があります。
そのため、65歳になってすぐは、市区役所から送られてくる納付書や口座振替で納付する形式が一般的です。

介護保険にはどんなメリットがあるの？

介護保険に加入すると、さまざまな給付を受けられます。

例えば、介護給付サービスを自己負担額1〜3割で利用可能です。
他にも、政府の補助金や税額控除が適用されるようになります。

そのため、介護保険制度に加入すると、安心して自立した生活を送りやすくなることが多いです。

介護保険料はいくら？

介護保険料は、被保険者の年齢や所得によって異なります。

一般的に、65 歳以上の保険料は40〜64歳の保険料よりも高くなる傾向です。
また、高所得の人ほど、年間で支払う保険料の総額は高くなります。

年間の介護保険料は、毎月6月に自治体から届く介護保険料額決定通知書を確認しましょう。

目安として、以下に世田谷区の介護保険料率を表にしていますので、ぜひ参考にしてください。

保険料率の計算方法

65歳以上の介護保険料率の計算方法は、お住まいの市区町村で必要な介護費用を65歳以上の人数で割って決めることになります。

市区町村の介護費用や所得によって介護保険料が決まるため、64歳までと比べて大きい金額を納めなけらばならない方もいます。

具体的な保険料は地域ごとに定められており、都道府県によって異なる場合がありますので、詳しくは市区町村に確認するのがよいでしょう。

ちなみに、40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料は、健保組合が代行して徴収しています。

保険料率は、「標準報酬月額×介護保険料率=介護保険料」の計算式によって決められています。

まとめ

この記事では、65歳以上の方の介護保険制度について解説しました。

介護保険制度は、高齢者が十分な介護を長期間にわたって受けることができるように社会全体で経済を支える仕組みです。

65歳以上になると自動的に加入することになり、基本的に支払いを脱退することはできません。

65歳以上になると変わる介護保険制度としては、2点あります。

• 納付方法が年金からの天引きになる
• 介護保険サービスを受けられる

介護保険料は、お住まいの市区町村で必要な介護費用を65歳以上の人数で割って決めることとなっていますので、詳しくは自治体に確認しましょう。

最後までご覧いただきありがとうございました。

この記事は以下のような方にオススメです。

この記事では、予防給付の内容について丁寧に解説しました。
予防給付で受けられる介護予防サービスの種類や特徴も解説しましたので、ぜひご覧ください。

予防給付とは？

予防給付とは、支援が必要と認められた人に給付される介護保険の保険給付のことです。
予防給付の対象となる人は、要支援1・要支援2のどちらかに認定された人です。

要支援に認定されると「介護予防サービス」が給付されます。
介護予防サービスとは、食事や入浴といった日常生活の支援を行ったりリハビリなど身体機能の維持・改善を支援したりするサービスです。

予防給付の目的は、要支援状態から要介護状態に進行しないように、予防に努めて日常生活を自力で送ることを目標とします。

予防給付と介護給付の違い

予防給付と介護給付では、対象者が異なります。

予防給付は、支援が必要と認定された「要支援者」への保険給付です。
一方で、介護給付では、介護が必要と認定された「要介護者」が対象になります。

要支援者よりも要介護者の方が介護の度合いが高いため、介護給付の方がサービスの種類は豊富です。

介護給付でないと受けられないサービスの例として、施設に入所できるサービスや定期巡回・随時対応型訪問介護、夜間対応型訪問看護などが挙げられます。

また、支給限度額についても予防給付よりも介護給付の方が充実しています。
支給限度額とは、介護サービスを利用する際、毎月一定の金額を介護保険から負担してもらえる制度です。

具体的には、予防給付では約5万円〜10万円分、介護給付では約15万円〜35万円分が介護保険の適用範囲になります。

介護給付についてさらに知りたい方は、以下の記事も合わせてご覧ください。

ラクカイゴ®

【要介護に認定された方へ】介護給付とは？介護サービスの種類と一覧表を紹介！介護保険適応で使えるサービ… この記事で解決できるお悩み 介護給付とは？予防給付との違いは？ 介護給付サービスにはどのような種類や特徴がある？ 介護給付サービスを利用するための手順を知りたい こ…

要支援の認定が無くてもサービスを受けられる

介護予防サービスには、要支援の認定がなくても受けられる方法があります。
厚生労働省が出している「基本チェックリスト」の結果により、介護予防サービスの利用が可能です。

そのため、こちらの記事で紹介している基本チェックリストをぜひ参考にしてください。

13種類の介護予防サービス

ここからは、要支援の方が受けられる介護予防サービスを紹介します。

13種類ある介護予防サービスですが、以下のカテゴリーに分解することが可能です。

• 自宅で受けられるサービス
• 施設で受けられるサービス
• 地域密着型のサービス
• 福祉用具を借りられるサービス
• 自宅を改修できるサービス

それでは、1つずつ丁寧に解説していきます。

自宅で受けられるサービス

介護予防訪問入浴介護

自宅での入浴が難しい方に対して、介護職員や看護職員が入浴の支援を行うサービスです。
簡易浴槽が設置されている入浴車で訪問し、入浴の介助を行います。

介護予防訪問看護

主治医の指示に基づいた療養上の世話や診療の補助などの医療行為を自宅で受けられるサービスです。

訪問看護ステーションや病院などから看護師や保健師などの専門の方が自宅に訪問します。

介護予防訪問リハビリテーション

心身機能の維持や日常生活の自立を目的としたリハビリを自宅で受けられるサービスです。

リハビリの専門職である理学療法士や作業療法士などが訪問します。

介護予防居宅管理指導

通院が難しい方が、薬の内服や食事、歯科検診などの療養上の管理・指導を自宅で受けられるサービスです。

医師や薬剤師、栄養士、歯科医師、歯科衛生士などが訪問します。

施設で受けられるサービス

介護予防通所リハビリテーション（デイケア）

施設に通ってリハビリを受けたい方のために、介護老人保健施設や病院、診療所でリハビリを日帰りで受けられるサービスです。

リハビリで受けられる内容には、食事や入浴などの支援、口腔機能の向上などがあります

介護予防短期入所生活介護

高齢者介護福祉施設などに短期間入所して、食事や入浴などの日常生活の支援や歩行訓練などの機能訓練を受けることが可能です。

この福祉施設でのショートステイサービスを利用することで、介護する家族が身体的・精神的な負担を軽減できます。

また、家族が冠婚葬祭や出張などにより、家庭で介護できない場合にも利用しやすいサービスになっています。

介護予防短期入所療養介護

医療機関や介護老人保健施設に短期間入所して、医療的なケアを受けられます。

そのため、医師や看護職員、理学療法士などによる機能訓練や療養生活の質の向上が期待できます。

介護予防特定施設入居者生活介護

このサービスの対象者は、介護保険の指定を受けた「有料老人ホーム」「軽費老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」に入居している要支援者です。

上記の施設では、要介護状態に進行しないように、食事や入浴などの日常生活の支援に加え、機能訓練などのサービスを受けることができます。

地域密着型のサービス

介護予防小規模多機能型居宅介護

施設へ通うことを中心とし、高齢者の要望に合わせて自宅への訪問や短期間の宿泊を組み合わせられるサービスです。

サービスを組み合わせる目的は、高齢者が家族や地域の方と交流しながら自宅で自立した生活を送ることを目標としています。

サービスの内容としては、食事や入浴、排泄などの介助を初めとし、掃除や洗濯、調理などの家事を行ってもらうことが可能です。
また、生活環境の相談を含んだ健康管理やリハビリを行うこともあります。

介護予防認知症対応型通所介護

軽度の認知症を抱える方が、デイサービスセンターやグループホームなどの施設で、サービスを受けられます。

サービスの内容は、食事や入浴など日常生活の支援や口腔機能の向上などです。

介護予防認知症対応型共同生活介護

認知症を持つ方が、専任スタッフによる介護のもとグループホームを利用して共同生活を送ることができます。

少人数の利用者と共同生活を行い、家庭的な雰囲気の環境や地域の方との交流のもとで自立した生活をするのが目的です。

介護予防サービスの中で唯一、要支援1の方が利用できないサービスとなっています。

福祉用具を借りられるサービス

介護予防福祉用具貸与

高齢者が日常生活で自立したり家族の負担を軽減したりするために、福祉用具をレンタルできるサービスです。

レンタルできる福祉用具には、高齢者が直接利用する杖や車椅子、歩行器などを初めとし、家の中で利用できる手すりやスロープなどもあります。

自宅を改修できるサービス

介護予防住宅改修費の支給

高齢者が住み慣れた住宅での生活を続けられるように、段差を減らしたり手すりをつけたりと改修工事を行います。

介護保険により、改修費用は1〜3割の負担で抑えることが可能です。

介護保険の対象となる改修種目には、滑りの防止や引き戸などへの扉の取り換え、洋式便器への変更などがあります。

介護予防サービスを利用するまでの流れ

ここからは、介護予防サービスを利用するために必要な手続きの流れを紹介します。

手順は大きく分けて以下の4段階です。手続きは全て無料でできますので、ご安心ください。

1. 市区町村の相談窓口もしくは地域包括支援センターで、要支援状態の認定を受ける
2. 地域包括支援センターに在籍するケアマネージャーに要支援者の状態や生活環境を伝えます。
3. ケアマネージャーにケアプラン（介護予防サービス計画）を作成してもらいます。
4. ケアプラン（介護予防サービス計画書）の内容に沿ったサービスを受けます。

「要介護認定」の流れやポイントについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

まとめ

この記事では、予防給付による介護予防サービスについて紹介しました。

予防給付では、要支援認定された方が要介護状態に進行しないために介護予防サービスを受けることができます。

介護予防サービスには、13種類あり、それぞれの特徴を解説しました。
以下の5つの分類の中から希望に沿うサービスを選ぶようにしましょう。

• 自宅で受けられるサービス
• 施設で受けられるサービス
• 地域密着型のサービス
• 福祉用具を借りられるサービス
• 自宅を改修できるサービス

最後に、介護予防サービスを利用するための手続きは以下の4段階です。

1. 要支援の認定を受ける
2. 地域包括支援センターに相談する
3. 担当のケアマネージャーにケアプランを作成してもらう
4. ケアプランに沿ったサービスを利用する

最後までご覧いただきありがとうございました。

こちらの記事では、要介護になった段階で受けられる居宅介護支援について解説しています。
要支援から進行した際にもスムーズに対応できるように知識を蓄えておきましょう。

この記事で解決できるお悩み

• 区分支給限度基準額ってなに？支給限度基準額との違いは？
• 区分支給限度基準額をオーバーしたらどうなる？計算方法は？
• 区分支給限度基準額の対象となるサービスはどれ？

この記事では、区分支給限度基準額に関する疑問について、わかりやすく解説しています。

この記事を読めば、5分ほどで区分支給限度基準額についてほとんど理解できますので、ぜひご覧ください。

区分支給限度基準額とは？

区分支給限度基準額とは、介護を必要とする高齢者が介護保険サービスを受ける際に税金で負担してもらえる限度額です。

分かりやすいように捕捉すると、介護が必要になった高齢者は介護保険サービスを利用するとき、税金や保険料により安く受けられるようになっています。
介護保険サービスを受ける高齢者自身が負担する割合は、1〜3割です。他の7割以上は国や若い世代が負担しています。

そうすると、高齢者は負担する金額が1〜3割の料金だからといって、必要以上にサービスを受けるかもしれません。それを防止するために定められたのが、区分支給限度標準額です。

区分支給限度基準額を超過した場合は全額自己負担

区分支給限度基準額を超えるサービスを受けた場合、超過した分のサービス利用料は全額自己負担となります。

限度額の範囲内であれば1〜3割の自己負担で済みますが、オーバーすると自己負担10割で支払わないといけないため気を付けましょう。

オーバーしないようにするため、ケアマネジャーがサービス利用者と相談しながら限度基準額を管理します。

区分支給限度基準額をオーバーしたときの計算方法

オーバーした場合の計算方法は、「超過分の単位 × 地域のサービス単価」となります。
その分の超過料金を全額自己負担することとなります。

実際に例を挙げて説明すると、仮に500単位を持っている状態で、725単位のサービスを受けたとします。

その場合、225単位がオーバーしたとして次の掛け算になります。
「225(超過分の単位)×10(地域のサービス単価をここでは円とします)」

よって、自己負担額は2250円です。
なお、725単位のうち225単位は超過しましたが、超過しなかった500単位には介護保険が適用されるので、自己負担割合は1〜3割となります。

区分支給限度基準額と支給限度基準額の違いは？

区分支給限度基準額と支給限度基準額は名前が似ていてややこしいですが、1つ大きな違いを覚えておきましょう。

区分支給限度基準額は、高齢者がサービスを受けるとき、要介護度や時間に応じて個別に金額が設定されています。
一方で、支給限度基準額では、高齢者がサービスを受けるとき、利用者全員が同じ金額と決められています。

例えば、区分支給限度基準額が設定されているサービスは、ショートステイやデイサービスなどです。

各介護レベルにおける区分支給限度基準額とは？

高齢者が介護保険サービスを受けるためには、要介護度の認定が必要です。

要介護度に応じて区分支給限度基準額も異なります。

単位とは？円とは違う？

区分支給限度基準額は円ではなく、単位で表されます。

単位は、円に換算して、1単位＝10円で考えます。例えば、100単位であれば1,000円になります。

「円」で限度基準額を設定しない理由は、介護保健サービスごとや地域ごとで人件費が異なるためです。
具体的には、人件費が高い東京では1単位が11.40円になることもあります。

そのため、円ではなく単位で表されることが多い区分支給限度基準額ですが、基本的に1単位＝10円で考えると問題ありません。

区分支給限度基準額の対象となるサービス一覧とその覚え方

区分支給限度基準額の対象となるサービスには、以下のものがあります。

かなり多いですが、覚え方としては「自宅に住んでいる人が利用するサービス（居宅療養管理指導以外）」と考えると覚えやすいです。

• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 通所介護
• 通所リハビリテーション
• 福祉用具貸与
• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護
• 特定施設入所者生活介護（短期利用に限る）
• 定期巡回・随時対応サービス
• 夜間対応型訪問介護
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護（短期利用に限る）
• 地域密着型特定施設入所者生活介護（短期利用に限る）
• 看護小規模多機能型居宅介護

こちらの記事では、それぞれの介護サービスについて詳しく紹介していますので、どのサービスを受けるか迷っている方は合わせてご確認ください。

介護保険が適用されない（給付額が出ない）サービスは？

一方で、区分支給限度基準額の対象外となるサービスは以下の通りです。
これらのサービスでは、保険料が給付されないため、注意しましょう

• 居宅療養管理指導
• 特定施設入所者生活介護（外部サービス利用型を除く）（短期利用を除く）
• 認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）
• 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院

参考：目黒区による「区分支給限度基準額」

まとめ

この記事では、区分支給限度基準額について解説しました。

区分支給限度基準額とは、介護を必要とする高齢者が介護保険サービスを受ける際に税金で負担してもらえる限度額のことです。

区分支給限度基準額をオーバーした場合は、超過分の料金を全額自己負担する必要があります。

区分支給限度基準額は、介護レベル別で定められています。
この際、1単位＝約10円として計算するようにしましょう。

最後に、区分支給限度基準額には対象となるサービスとそうでないサービスがありますので、サービスを受ける際はどちらかを確認するようにしましょう。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

この記事で解決できるお悩み

• 後期高齢者医療制度って何？誰が対象なの？
• 75歳以上になったら、医療費について何をしないといけない？
• 医療費の自己負担割合を減らす方法は？

この記事では、後期高齢者医療制度について分かりやすく解説します。

国が発表してるフローチャートなども交えて丁寧に紹介していますので、ぜひご覧ください。

後期高齢者医療制度とは？

「後期高齢者医療制度」とは、健康保険や国民保険から独立した医療制度です。

平成20年に、75歳以上の患者の一部負担と公費負担を増やし、高齢者の医療を社会全体で支えていくことを目的として誕生しました。

簡単に言うと、日本では高齢化が進み、高齢者の医療費は他の世代と比べても高くなっています。

そのため、高齢者の医療にかかる費用は、高齢者だけで支払うのではなく、国からの公費や現役世代からの支援金も合わせて支払うという制度です。

後期高齢者医療制度の対象者は？いつから対象になる？

後期高齢者医療制度の対象者は､次の条件に当てはまる人です｡

• 75歳以上の人（75歳の誕生日当日から対象）
• 65〜74歳で､一定の障害があると認定された人（認定された日から対象）

一定の障害というのは、3級以上か4級の一部の障害を表しています。

また、生活保護の受給世帯は対象から除外されています。

加入にはどんな手続きが必要？

後期高齢者医療制度の手続き方法を説明します。

75歳の誕生日当日になると、自動的に後期高齢者医療制度に加入することになります。
加入した証明として、オレンジ色のカード型の保険証が届きます。

今まで加入していた医療制度（国民健康保険、健康保険、共済組合など）からの独立手続きは自分で行う必要があるため注意が必要です。

また、75歳になった方の配偶者は、国民健康保険に加入することになるため、手続きが必要です。

後期高齢者医療保険料の決め方は？

保険料の決め方には「均等割」「所得割」の2種類があります。

年金収入のみの場合は、均等割に該当するため1割負担です。
所得割では、所得が高い人ほど費用を多く負担する仕組みになっています。

所得割での費用負担額の最高金額として、令和5年現在は年額66万円ですが、令和6・7年には年額80万円まで引き上げられる見込みです。

国が発表している「自己負担額を判定するためのフローチャート」を載せておきます。
自分が何割負担なのかについて知りたい方はぜひ参考にしてください。

納め方は？

保険料の納め方は､「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。

特別徴収は、基本的な納め方であり、公的年金から引き落とされる形式です。
普通徴収は、納付書もしくは口座振替を利用した納め方です。

次の条件に当てはまる場合は普通徴収となります｡

• 後期高齢者医療制度の対象となる75歳に到達した年度
• 年度の途中で他の市区町村から転入した場合
• 公的年金の受給額が年額18万円に満たない場合
• 介護保険料と合わせた保険料が､年金受給額の2分の1を超える場合

財源の負担割合は？

後期高齢者医療費の財源の負担割合は、後期高齢者が1割、現役世代が4割、公費が5割という割合になっています。

令和4年時点での高齢者負担率は11.72％となっています。

被扶養者は社会保険料を軽減できる？

後期高齢者医療制度には、配慮措置が設けられていますので紹介します。

配慮措置の概要は、外来での窓口負担の増加額が最大でも月額3000円までに抑えられるというものです。ただし、入院の医療費は対象外となります。

つまり、2割負担になった方でも、2025年までの3年間は1割負担＋3000円以下の支払いで済むということです。

他にも、高額療養費制度というものがあります。この制度の内容は、病院や薬局で支払う医療費が自己負担額を超えた場合、超えた金額を受け取れる制度です。

広域連合や市区町村へ問い合わせる

各都道府県の広域連合または市区町村が制度の窓口となっています。
後期高齢者医療制度に関して、詳しく知りたい方は以下の窓口にお問い合わせください。

主な役割分担は次のとおりです。

• 広域連合：保険料の決定、給付の決定
• 市区町村：保険料の徴収、各種届出の受付や健康保険者証の引き渡し等の窓口業務

まとめ

この記事では、後期高齢者医療制度について詳しく解説してきました。

制度の概要をまとめると、以下になります。

• 高齢者の医療にかかる費用を、国からの公費や現役世代からの支援金も合わせて支払う制度
• 対象者は75歳以上の人、または65〜74歳で､一定の障害があると認定された人
• 特に加入手続きは必要なく、カード型の保険証が自宅に郵送される

保険料の決め方には、均等割と所得割の2種類があります。
年金収入のみの場合は、均等割に該当するため1割負担です。
それより多くの収入がある場合は所得割となり、所得に応じて1割負担・2割負担・3割負担に分類されます。

保険料の納め方についても2種類あります。
公的年金から引き落とされる特別徴収と納付書もしくは口座振替を利用する普通徴収です。

最後に、医療費負担の軽減策として高額療養費制度をご紹介しました。
高額療養費制度は、外来での通院時に支払う医療費が自己負担額を超えた場合、超えた金額を受け取れる制度です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。