「親の介護に使えるお金がない…」「介護費用を安くする方法・介護でもらえる補助金を知りたい」
と考える方に、ぜひご覧いただきたい記事です。
親の介護費用は、平均で月8.3万円、トータルで約580万円になります。
（親の介護にかかる平均金額や、誰が費用を負担すべきかについて解説した記事はこちらです。）
しかし、生活費が上がる現在では「自分の生活だけでも大変なのに…」と悩む方も少なくありません。
親の介護に必要なお金は、補助金や制度をうまく活用すれば、無事に用意することができます。
この記事では、親の介護に使えるお金がない場合にオススメの対応方法をご紹介します。
【補助金】親の介護でお金をもらう方法7つ
まず、親の介護に関して「もらえるお金」「出費を抑えられる制度」を7つ紹介します。
- 要介護4以上の介護でもらえるお金「介護慰労金」
- 介護で働けない場合は「介護休業給付金」
- 超過金額が払い戻される「高額介護サービス費」
- 医療費が多い場合は「高額医療・高額介護合算療養費制度」
- 介護施設費用を補助する「介護保険の負担限度額認定制度」
- 低所得者でも入所しやすい「特定入所者介護サービス費」
- 確定申告で税金を抑えられる「医療費控除」
これらの補助金制度をうまく活用して、介護のお金のことで、もう悩まないようにしましょう。
1、要介護4以上の介護でもらえるお金「介護慰労金」
オススメの人は…
1年以上、要介護4以上の親を在宅で介護している家族
介護慰労金とは、介護保険サービスを利用せず、要介護4〜5の高齢者を在宅で介護している家族に対して、自治体から支給される慰労金です。
自治体によって内容は多少異なりますが、年間10〜12万円が支給されます。
1回限りの支給ではなく、条件さえ満たせば、毎年でも支給を受けることが可能です。
利用する流れ
お近くの市役所に問い合わせて申請書を提出する
条件を満たしているかどうかの審査が行われる
支給が決定すると、請求書が送付される
請求書に必要事項を記入し、市役所に送付する
指定の銀行口座に、介護慰労金が振り込まれる
2、介護で働けない場合は「介護休業給付金」
オススメの人は…
介護で仕事を休む際に、収入が途絶えることを不安に感じる人
介護休業給付金とは、家族が介護を必要とする状態である場合、仕事を休業する際に受け取れる給付金です。
介護休業中に、賃金の約67%が給付されます。
たとえば、月収30万円の方が1ヶ月の介護休業を取得した場合に給付される金額は約20万円です。
利用する流れ
勤務先の会社にて、介護休業の申請を行う
ハローワークに、必要な書類を提出する
審査が完了すると、約1週間で振り込まれる
こちらの記事では、「介護休業給付金」を受け取れる条件や具体的な金額について紹介しています。
3、超過金額が払い戻される「高額介護サービス費」
オススメの人は…
公的な介護サービスをたくさん利用している人
高額介護サービス費とは、1ヶ月間に支払った介護サービスの自己負担額が設定された上限を超えた場合に還付される制度です。
たとえば、月収30万点程度の世帯では、自己負担額の上限が月44,000円に設定されています。
この世帯が1ヶ月で80,000円分を介護サービスに支払った場合、35,600円が払い戻されるというイメージです。
利用する流れ
限度額を超えた月があれば、市役所から申請書が送付される
郵送もしくは市役所の保険年金窓口で申請手続きを行う
申請書が受理されると、指定した口座へ還付金が振り込まれる
4、医療費が多い場合は「高額医療・高額介護合算療養費制度」
オススメの人は…
医療保険と介護保険のサービスを両方利用している人
高額医療・高額介護合算療養費制度とは、1年間に支払った医療費と介護費の自己負担額が基準額より多かった場合に超過分が還付される制度です。
たとえば、80歳で年収が180万円の世帯では、年間56万円が自己負担の限度額と設定されています。
この世帯が医療費と介護費で1年間（8月1日〜翌年7月31日）に合計66万円を支払った場合、上限を超える10万円分が払い戻される仕組みです。
利用する流れ
市役所に問い合わせ、申請に必要な書類を提出する
市役所から送付される自己負担額の証明書を提出する
申請が受理されると、超過分の費用が支給される
5、介護施設費用を補助する「介護保険の負担限度額認定制度」
オススメの人は…
介護施設に入所する際の費用を抑えたい人
介護保険の負担限度額認定制度とは、介護保険施設を利用する際に、食費や居住費の自己負担額を抑えられる制度です。
この制度では、所得や預貯金額に応じて、利用者が負担する限度額が設定されます。
たとえば、所得が100万円、預貯金額が500万円以下の場合、食費と居住費が本来の半額ほどに下がる計算です。（施設によって異なります）
利用する流れ
自治体の窓口に問い合わせ、必要な書類を揃えて申請する
申請から約1週間程度で、負担限度額認定証の発行を受ける
認定証の有効期間は1年間なので、忘れずに更新する
6、低所得者でも入所しやすい「特定入所者介護サービス費」
オススメの人は…
低所得者世帯で、介護施設への入所を希望する人
特定入所者介護サービス費とは、低所得者世帯に向けて、公的な介護施設への入所に必要な費用を軽減する制度です。
たとえば、世帯全員が市町村民税非課税で預貯金が一定額以下の場合、1日の食費が300円、居住費が320円程度に抑えられます。（預貯金額や居住する部屋によって異なります）
「5、介護保険の負担限度額認証制度」に比べて、さらに資産状況が厳しい人が対象となるイメージです。
利用する流れ
自治体の窓口に問い合わせ、必要な書類を揃えて申請する
申請から約1週間程度で、負担限度額認定証の発行を受ける
認定証の有効期間は1年間なので、忘れずに更新する
7、確定申告で税金を抑えられる「医療費控除」
オススメの人は…
医療費や医療系のサービスへの支払いが多い人
医療費控除とは、1年間に支払った医療費を申告すれば、納めた税金の一部が還付される制度です。
医療費控除の対象となるのは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が10万円を超える場合です。
医療費に加え、訪問看護や訪問リハビリのような医療系のサービスを利用した場合も対象になります。
また、医師の指示がある場合のおむつ代や通院に必要な交通費も控除の対象です。
利用する流れ
領収書をまとめ、医療費の総額を計算する
税務署で確定申告に必要な書類を受け取る
必要書類に医療費の総額を記入し、確定申告する
申告してから、約1〜2ヶ月後に指定の口座に振り込まれる
親の介護のお金がない場合の対応5つ
ここまでは、補助金をもらえる制度などを解説してきました。
ここからは、介護費用を捻出するための工夫を5つ紹介します。
- 親が介護保険を払っていない場合
- 親を施設に入れたいが、お金がない場合
- 認知症の親を施設に入れるお金がない場合
- 一人っ子で親の介護をするお金がない場合
- 遠距離介護に必要なお金が用意できない場合
1、親が介護保険を払っていない場合
親が介護保険を払っていない場合は、介護費用を工面するのが特に難しいです。
そのようなケースでは、自宅を活用して手元の資金を増やす「リースバック」と「リバースモーゲージ」が有効な選択肢になります。
まず、リースバックは、自宅を売却してまとまった資金を受け取りつつ、賃貸契約を結ぶことでそのまま自宅に住み続けられる制度です。
固定資産税や維持費の負担も少なくなるため、経済的な余裕が生まれます。
もう一つのリバースモーゲージは、自宅を担保にして銀行から融資を受ける方法です。
介護費用を確保できるメリットがある一方で、借りたお金を返済する義務を忘れてはいけません。多くの場合は、親が亡くなった後に、自宅の売却金で返済する流れが一般的です。
リースバックやリバースモーゲージを検討する際は、不動産会社や金融機関に相談して自宅の査定を受けましょう。
査定額や融資条件を踏まえて、どちらの方法が最適かを判断することが大切です。
2、親を施設に入れたいが、お金がない場合
親を施設に入れたいけれど費用が用意できない場合は「マイホーム借り上げ制度」がオススメです。
この制度では、高齢者が住まなくなった自宅を第三者に貸し出し、家賃収入を得ることができます。
たとえば、親が介護施設に入るタイミングで、空き家となった自宅を月10万円で貸し出したとしましょう。
その収入を介護施設の費用に充てられるなら、現時点でお金が無くても介護施設に入れることができます。
また、自宅の所有権はそのまま維持されるため、将来的に子どもや孫が住む選択肢を残せる点も魅力的です。
ただし注意点として、物件が古い場合や需要が少ない地域では、借り手が見つかりにくいリスクがあります。
そのため、まず自宅が借り上げ対象として適切かを確認するために、地方自治体や指定事業者に相談しましょう。
3、認知症の親を施設に入れるお金がない場合
認知症の親を施設に入れるお金がない場合、「自宅の売却」を選択肢の一つとして考えましょう。
親の認知症が進行して意思疎通が難しくなると、自宅を管理できないことも少なくありません。
そうなる前に、親の自宅を売却して現金化することで、まとまった介護費用を受け取る方法です。
自宅を売却するには、まず不動産会社に査定を依頼して、物件としての価値を確認します。
大きな取引になるため、信頼できる不動産会社を選べるように複数の会社から査定を受けることが重要です。
ただし、相続の話にも繋がりますので、事前にしっかりと家族や親族で相談するようにしましょう。
4、一人っ子で親の介護をするお金がない場合
一人っ子で親の介護をする場合、「生活福祉資金貸付制度」を使うことで経済的な負担を軽減できます。
この制度は、低所得者世帯や高齢者世帯などを対象に、無利子または低利子で資金の貸付を行う制度です。
中でも、介護費用として利用できる福祉資金には、福祉費と緊急小口資金の2種類があります。
- 福祉費：日常生活を送る上で必要な費用や、住宅改修、福祉用具などの購入、療養費などの費用を貸し付ける制度
- 緊急小口資金：緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、10万円以内の生活費を貸し付ける制度（給与支給前の生活費や滞納公共料金の支払いなど）
貸付限度額は、580万円（資金の用途に応じた目安額）に設定されており、20年以内に返済する必要があります。
連帯保証人がいる場合は無利子、連帯保証人がいない場合は年1.5%の利子がつく仕組みです。
制度を利用するには、お近くの社会福祉協議会に問い合わせ、詳細を相談しましょう。
5、遠距離介護に必要なお金が用意できない場合
遠距離介護では、飛行機や新幹線などの交通費が大きな負担になります。
航空会社や鉄道会社が提供する「割引制度」を利用することで、交通費を削減可能です。
まず航空会社では、以下のような割引制度が用意されています。
会社にもよりますが、約3〜4割も費用を抑えられる場合があるのです。
| 日本航空（JAL） | 全日空（ANA） | ソラシドエア | スターフライヤー | |
|---|---|---|---|---|
| 割引名称 | 介護帰省割引 | 介護割引 | 介護特別割引 | 介護割引 |
一方で、新幹線では介護に関する割引が無いものの、早期予約やネット予約で安く利用できます。
さらに、ジパング倶楽部という制度では、条件を満たせば2〜3割の割引を適用可能です。
基本的に、これらの割引制度を利用するには事前の申し込みや書類の用意が必要になります。
【Q&A】よくある質問
最後に、介護のお金を用意する方法について、よくある質問を3つご紹介します。
- 親が「貯金なし・年金なし」どうする？
- 親のお金はあるのに、介護費用に使えない場合は？
- 介護で引っ越しする場合に、補助金は出る？
それぞれ個別のケースに回答していますので、ぜひ参考にしてください。
親が「貯金なし・年金なし」どうする？
親が貯金も年金もない場合は、生活保護の申請を検討しましょう。
生活保護とは、資産や収入が十分でない方が、最低限の生活を維持できるように支援する制度です。
生活保護を受けることになると、介護保険料や介護サービス費も生活保護費の中から支払われます。
また、介護保険施設に入所した際の食費や居住費なども、生活保護によって賄われる対象です。
そのため、介護に関する費用を払う必要がないため、貯金も年金もない方でも生活できます。
生活保護を利用する際は、まずはお近くの市役所に相談しましょう。
収入や資産を証明する書類を提出し、審査が通ると生活保護を受給できるようになります。
親のお金はあるのに、介護費用に使えない場合は？
親のお金はあるけれども、認知症で口座が凍結されるなど、介護費用として使えないケースがあります。
このような状況では、家族信託や後見制度を活用し、親の資産を適切に使用できるように整えるのが大切です。
家族信託を使うと、信頼できる家族に資産管理を任せることができます。
判断能力があるときに家族信託を契約しておくことで、親名義の預金を介護費用に充てられるのです。
一方で、認知症が進行している場合は、法定後見制度が現実的な選択肢になります。
認知症であることが発覚すると銀行口座が凍結されてしまいますが、法定後見制度を利用すれば凍結を解除することが可能です。
介護で引っ越しする場合に、補助金は出る？
介護を理由に引っ越しをする場合に利用できる補助金がいくつかあります。
介護の引っ越しに関する代表的な補助金は、以下の4つです。
- 住居確保給付金：高齢者が低所得者世帯の場合に、家賃を補助
- 家賃等助成制度：要介護認定を受けている場合に、家賃を補助
- 住み替え支援事業：バリアフリー住宅への引っ越し・介護施設への入所などの費用を補助
- 住宅取得補助金：三世代が同居または近居するための住宅取得や改修費用を補助
これらの制度を利用するには、まずは市役所の福祉課に相談しましょう。
収入証明や家族構成を証明する書類が必要になることが多いため、事前に確認して準備しておくとスムーズです。
お金がない親の面倒を見るなら制度を知ろう
この記事では、親の介護に使えるお金がない場合の対応方法を紹介しました。
まず、親の介護に関して「もらえるお金」「出費を抑えられる制度」は以下の7つです。
- 要介護4以上の介護でもらえるお金「介護慰労金」
- 介護で働けない場合は「介護休業給付金」
- 超過金額が払い戻される「高額介護サービス費」
- 医療費が多い場合は「高額医療・高額介護合算療養費制度」
- 介護施設費用を補助する「介護保険の負担限度額認定制度」
- 低所得者でも入所しやすい「特定入所者介護サービス費」
- 確定申告で税金を抑えられる「医療費控除」
そして、介護費用を捻出するための工夫を、悩み別に5つ紹介しています。
- 親が介護保険を払っていない場合
→リースバック・リバースモーゲージ - 親を施設に入れたいが、お金がない場合
→マイホーム借り上げ制度 - 認知症の親を施設に入れるお金がない場合
→自宅の売却 - 一人っ子で親の介護をするお金がない場合
→生活福祉資金貸付制度 - 遠距離介護に必要なお金が用意できない場合
→航空会社や鉄道会社の割引制度
また、どうしても貯金も年金もない場合は、生活保護を受給することで介護費用の負担を軽減できます。
この記事で、あなたが使える補助金や制度が一つでも見つかれば嬉しいです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。