親の介護があるけど仕事を休めない方へ!介護の休職制度や手当を紹介

この記事は、以下のような方にオススメです。

  • 親の介護が必要になったけど、仕事が忙しくて休めない
  • 介護の休職制度を一覧で分かりやすく教えてほしい
  • 職場の人に嫌な顔をされずに休職したい

介護と仕事の両立は難しいと感じるかもしれませんが、適切に制度やサポートを活用すれば両立可能です。

この記事では、介護の休職制度や給付金の手当を分かりやすく解説します。

さらに、介護で仕事を休むときの伝え方や、実際に上手く休職制度を利用した事例も紹介しますので、ぜひご覧ください。

目次

親の介護があるけど仕事を休めないときの対応

「親の介護が必要になったけれど、仕事を休めない…」と悩むと、どこから手をつければ良いか分からなくなりますよね。
上司や同僚への配慮、自分のキャリアへの不安、介護する親への責任感など考えがまとまらないでしょう。

そのため、まずは3種類の解決方法をご紹介します。

  1. 介護の休職制度を利用して休む
  2. 部署を変えるなど働き方を変える
  3. 介護負担を減らすサービスを活用する

あなたに合った選択肢を選んでいただけるよう、一つずつ解決方法を見ていきましょう。

対応1:介護の休職制度を利用して休む

親の介護が始まっても、多くの人が「仕事を休むのは難しい」と感じてしまいがちです。

しかし、介護の休職制度は法律で保証されています。
実際に、介護による休職を理由とした解雇や降格を、厚生労働省が禁止しているのです。

休職制度を利用すれば、一定期間仕事を離れながら親の介護に集中することができます。
さらに、休職中の収入を補助する金銭的な支援もあるため、お金が完全に途絶える心配も少ないです。

現在は、この制度自体を知らなかったり「休むと職場に迷惑をかけるのでは」といった心理的ハードルが利用をためらう理由になっています。

この後の章で、7つの休職制度と職場へのコミュニケーションを丁寧に解説していますので、ぜひ参考にしてください。

対応2:部署を変えるなど働き方を変える

親の介護と仕事を両立するためには、必ずしも休職が唯一の選択肢ではありません。

たとえば、部署を変える、フレックスタイム制度を活用するなど働き方を柔軟に相談する方法もあります。
他にも、週2回は在宅勤務にしたり、1日数時間だけをシフト形式で出勤したりという選択肢も有効でしょう。

このような選択肢は、特に長期間の介護が予想される場合や、経済的な事情から休職が難しい場合にオススメです。

働き方を変えるには、上司や人事担当者に相談するのが、第一歩になります。

もしかすると、すでに職場での前例があるかもしれませんので、まずは自身の状況と合わせて相談してみましょう。

対応3:介護負担を減らすサービスを活用する

3つ目の方法として、サービスをうまく活用して、介護の負担を減らすことが重要です。

どうしても休職できない場合や、仕事と両立するために介護を楽にしたい方もいるでしょう。

実は、介護の負担を減らすサービスは、たくさん開発・発売されています。
たとえば、ベッドで尿を漏らさないように尿の溜まり具合を可視化するサービスや、親の家まで行かずとも見守りできるカメラなど挙げるとキリがありません。

このようなサービスを組み合わせて利用することで、時間や精神的な余裕を確保できます。

「介護について詳しくないから誰かに相談したい」という場合は、無料での相談も可能です。

以下の記事では、無料の相談窓口を5つ紹介していますので、もしよければご覧ください。

介護の休職制度を一覧で紹介

この章では、具体的な休職制度を一覧形式で紹介します。

介護の休職制度は、以下の7つです。

  1. 一定期間休める「介護休業制度」
  2. 介護のために休みを取れる「介護休暇制度」
  3. 労働時間を調整できる「短時間勤務等の措置」
  4. 残業を免除できる「所定外労働の免除」
  5. 法定労働時間を超える残業を免除できる「時間外労働の制限」
  6. 夜間の残業を免除できる「深夜業の制限」
  7. 介護で休職する際の手当「介護休業給付金」

これらの休職制度について、利用するメリットや対象者などをわかりやすく解説します。

1、一定期間休める「介護休業制度」

介護休業制度とは、要介護状態にある家族を介護するために、一定期間仕事を休める制度です。

この制度を利用するメリット
  • 仕事を一時的に離れ、家族の介護に集中する時間を確保できる
  • 雇用保険の被保険者で、一定の要件を満たす場合、給与の約67%相当が支給される
  • 最大3回まで分割して利用でき、緊急時や長期的な介護にも柔軟に対応できる

〈対象となる方〉

  • 介護が必要な家族がいる方
    ただし、毎日ごとに契約が更新される短期の仕事をしている場合は対象外。
  • 契約で働いている方(パートやアルバイトなど)
    ただし条件として、介護休業を取る予定の日を基準にして93日が経過した日、その日から6か月以内に契約が更新される可能性があること。

〈対象とならない方〉

  • 入社してから1年が経っていない方
  • 申請する日から93日以内に雇用契約が切れる方
  • 1週間のうち、働く日が2日以下の方

〈利用期間 / 回数〉
対象家族1人につき、通算93日まで休業が認められています。
この93日間は最大3回に分割して取得することができます。例えば、「1回目:30日間」「2回目:30日間」「3回目:33日間」のように分割できるということです。

〈補足事項〉
介護休業制度を利用する際は、職場への事前申請が必須になります。
申請には必要書類の提出やスケジュール調整が必要となるため、早めに相談しましょう。

2、介護のために休みを取れる「介護休暇制度」

介護休暇制度とは、要介護状態にある家族を介護するために、一定の日数を有給・無給に関わらず取得できる休暇制度です。

この制度を利用するメリット
  • 短期間の介護や通院の付き添いなど、突発的なニーズに対応できる
  • 時間単位で取得できるため、仕事を完全に休む必要がない
  • 会社によっては有給として扱われる場合もある

〈対象となる方〉

  • 介護が必要な家族がいる方
    ただし、毎日ごとに契約が更新される短期の仕事をしている場合は対象外。

〈対象とならない方〉※労使協定という会社のルールがある場合

  • 会社に入ってから6か月が経っていない方
    2025年4月1日以降はこの条件がなくなり、入社して6か月が経っていない方でも、制度を使えるようになります。
  • 1週間のうち、働く日が2日以下の方

〈利用期間 / 回数〉
対象家族が1人の場合、年間5日までの取得が認められています。
対象家族が2人以上いる場合には、年間10日まで取得可能です。
1日単位もしくは時間単位で取得できるため、柔軟な使い方ができます。

〈補足事項〉
仕事の合間に介護の時間を確保するための制度として効果的ですが、利用するにあたっては事前の申請が必要です。
また、企業ごとの運用ポリシーによって有給・無給の扱いが異なるため、就業規則を確認しておきましょう。

介護休暇と介護休業の違いについて詳しく知りたい方に向けて、こちらの記事で2つの制度を分かりやすく解説しています。

3、労働時間を調整できる「短時間勤務等の措置」

短時間勤務等の措置とは、所定となる労働時間を短縮・調整することで、介護と仕事を両立しやすくするための制度です。

この制度を利用するメリット
  • 勤務時間を柔軟に調整することで、通院や日中の見守りなど介護の時間を確保できる
  • フルタイム勤務に比べて、体力的・精神的な負担が軽減される
  • 雇用契約を維持しながら、勤務時間を短縮・調整することができる

〈対象となる方〉

  • 介護が必要な家族がいる方
    ただし、毎日ごとに契約が更新される短期の仕事をしている場合は対象外。

〈対象とならない方〉※労使協定という会社のルールがある場合

  • 会社に入ってから1年が経っていない方
  • 1週間のうち、働く日が2日以下の方

〈利用期間 / 回数〉
対象家族1人につき、利用開始の日から連続する3年間で、最大2回まで利用することができます。

〈補足事項〉
会社によって、フレックスタイム制度や時差出勤制度を採用するなど制度内容が異なる場合があります。
そのため、事前に会社側にどのような制度を採用しているのかを確認しておくと良いでしょう。

4、残業を免除できる「所定外労働の免除」

所定外労働の免除とは、介護を行う労働者が残業や休日出勤など所定外の労働を免除できる制度です。

この制度を利用するメリット
  • 仕事よりも介護を優先してスケジュールを立てやすくなる
  • 残業による身体的・精神的な負担を軽減できる
  • 持続可能な働き方を設定でき、仕事と介護を両立しやすくなる

〈対象となる方〉

  • 介護が必要な家族がいる方
    ただし、毎日ごとに契約が更新される短期の仕事をしている場合は対象外。

〈対象とならない方〉※労使協定という会社のルールがある場合

  • 会社に入ってから1年が経っていない方
  • 1週間のうち、働く日が2日以下の方

〈利用期間 / 回数〉
利用期間は、1回につき、1か月以上1年以内の期間です。
なお、利用回数に特定の上限はないため、何度でも利用できます。

〈補足事項〉
手続きとして、開始予定日の1か月前までに、書面等で申請する必要があります。
厚生労働省のページから、制度を申請するための様式例をダウンロード可能です。

5、法定労働時間を超える残業を免除できる「時間外労働の制限」

時間外労働の制限とは、介護を行う労働者が法定労働時間(原則1日8時間、1週間で 40時間)を超える残業を免除できる制度です。

この制度を利用するメリット
  • 時間外労働を制限することで、介護のための時間を確保しやすくなる
  • 法定時間外労働による身体的負担や精神的ストレスを軽減できる
  • 急な残業が発生しなくなり、介護のスケジュールを計画的に立てられる

〈対象となる方〉

  • 介護が必要な家族がいる方

〈対象とならない方〉

  • 毎日ごとに契約が更新される短期の仕事をしている方
  • 会社に入ってから1年が経っていない方
  • 1週間のうち、働く日が2日以下の方

〈利用期間 / 回数〉
利用回数の制限はありません。
1回の利用につき、1ヶ月以上1年以内の期間で適用されます。

〈補足事項〉
手続きとして、開始予定日の1か月前までに、書面等で申請する必要があります。
厚生労働省のページから、制度を申請するための様式例をダウンロード可能です。

6、夜間の業務を免除できる「深夜業の制限」

深夜業の制限とは、介護を行う労働者が午後10時から午前5時までの時間帯に働くことを免除できる制度です。

この制度を利用するメリット
  • 深夜勤務が免除されることで、夜間の介護や見守りに対応しやすくなる
  • 夜間の労働による体力的・精神的な負担が軽減される
  • 安定した生活リズムで健康状態が良くなると、介護を継続しやすくなる

〈対象となる方〉

  • 介護が必要な家族がいる方

〈対象とならない方〉

  • 毎日ごとに契約が更新される短期の仕事をしている方
  • 会社に入ってから1年が経っていない方
  • 1週間のうち、働く日が2日以下の方
  • 所定労働時間の全てが深夜にある方
  • 深夜に働いておらず、心身の障害がなく、妊娠していない16 歳以上の方と同居している方

〈利用期間 / 回数〉
利用の回数に制限はありません。
1回につき、1か月以上6か月以内の期間で利用できます。

〈補足事項〉
手続きとして、開始予定日の1か月前までに、書面等で申請する必要があります。
厚生労働省のページから、制度を申請するための様式例をダウンロード可能です。

7、介護で休職する際の手当「介護休業給付金」

介護休職中に受け取れる「介護休業給付金」は、雇用保険から支給される金銭的支援で、休業開始時賃金日額の67%相当額が支給される手当です。

この制度を利用するメリット
  • 収入が途絶える心配を軽減し、介護に集中する時間を確保できる
  • 生活費や介護費用を補填できるため、家計への影響を最小限に抑えられる

〈利用期間 / 回数〉
給付金は、介護休業取得中の期間に対して支給されます。

〈補足事項〉
介護休業給付は、介護休業終了後の職場復帰を前提とした給付金であるため、介護休業の当初からすでに退職を予定しているのであれば、介護休業給付の支給対象とはなりません。

介護休業給付金について、詳しい条件や申請手続きを知りたい方は、こちらの記事を合わせてご覧ください。

【例文】親の介護で仕事を休むときの伝え方

親の介護で仕事を休むとなると「職場の人に迷惑をかけてしまう」という申し訳なさを感じるのは仕方ありません。

しかし、上記で紹介したような制度は法律で定められているものです。
それに、職場のメンバーは、あなたが会社を辞めることなく、休んだ上で無事に復職してくれることを望んでいます。

仕事を休む際は、家族に介護が必要な状況をきちんと説明したり、自身の業務を誠実に引き継いだりすることが大切です。
そうすることで、介護の休職から復帰したあなたを、会社のメンバーは温かく迎え入れてくれるでしょう。

そのため、ここからは、親の介護で仕事を休むときの伝え方を例文付きで紹介します。

直属の上司への報告メール

上司に仕事を休む旨をメールで報告する際、相手が対応を考えやすい内容にすることを意識しましょう。

件名:
【ご相談】介護のための休暇取得について

本文:
〇〇部長

お疲れ様です。
〇〇課の〇〇です。

突然のご相談で恐縮ですが、親の介護が必要となり、休暇を取得させていただきたくご連絡いたしました。
具体的には、〇月〇日から〇月〇日までの間、お休みをいただきたいと考えております。

この期間中に進行中の業務に関しては、〇〇さんに引き継ぎをお願いしており、詳細についてはすでに打ち合わせを済ませております。
その他の業務についても対応の準備を進めておりますので、引き継ぎ内容について改めてご報告いたします。

急なお願いでご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
ご確認いただき、問題がございましたらご指摘いただけますと幸いです。

お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

この例文は、上司が状況を迅速に把握できるよう、具体的な休暇期間や業務の引き継ぎ状況を簡潔に記述したメール文章だと言えます。

同僚に納得してもらいやすい説明

急に介護が必要になった場合は特に、あなたが抱えていた業務が他のメンバーに渡ることになります。
そのため、納得してもらいやすい説明と感謝の気持ちを素直に伝えましょう。

休職中、皆さんにフォローしていただく部分があり、ご負担をおかけするかと思います。本当に申し訳ありませんが、何か不明点や必要なことがあれば、遠慮なくご連絡ください。どうぞよろしくお願いします。

親が急に介護を必要とする状況になり、数日間お休みをいただくことになりました。急なことでご迷惑をおかけしますが、ご理解いただけると助かります。

私が担当している〇〇の進行状況については、〇〇さんに引き継ぎをお願いしています。関連資料や詳細については事前に共有済みですので、大きな混乱はないように準備しています。

丁寧な言葉を選び、感謝やお詫びの気持ちを伝えることで、同僚からの理解を得られやすくなります。

後輩にフォローを頼むコミュニケーション

後輩に業務を引き継ぐ際は、業務内容を明確に示しつつ、サポートすることを伝えましょう。
たとえば、全体の流れや重要なポイントを資料でまとめたり、いつでも連絡してほしい旨を伝えたりすると安心してもらいやすいです。

突然のお願いになってしまい申し訳ないのですが、親の介護が必要となり、数日間お休みをいただく予定です。業務の一部をお願いしたいのですが、よろしいでしょうか?

〇〇の案件における〇〇の部分をお願いしたいと考えています。進める際の注意点は、この資料にまとめてあります。何か困ったことがあれば、休暇中でもすぐに対応しますので、気軽に連絡してください。

お休み中にサポートしてくれて本当にありがとうございました。おかげさまで安心して介護に専念できました。進めてくれた内容を確認しましたが、しっかりやってくれて助かりました。もし、あなたに何かあったときは、次は私がサポートできればと思います。

特に相手が慣れていない業務を担当する場合は、負担に感じさせない伝え方を意識することが重要です。

介護の休職制度を上手く利用した事例

この記事の締めくくりとして、実際に介護の休職制度を上手く利用した事例をご紹介します。

具体的なストーリー形式で紹介するのは、以下3つの事例です。

  • 介護休業制度を活用して復職できた事例
  • 働き方をフルリモートに変更した事例
  • 所定外労働の免除で仕事と介護を両立した事例

介護休業制度を活用して復職できた事例

46歳のAさんは、大手メーカーで営業職として勤めながら、一人暮らしをしている79歳の母親の面倒を見ていました。
ある日、母親が転倒して骨折したことで、付きっきりの介護が必要な状態になったのです。

外を回る営業の仕事と自宅での介護を両立するのは難しいと判断したAさんは「もう仕事を辞めるしかないかな」と考えていました。そんなときに介護休業制度の存在を知り、「この制度を活用して、一時的に仕事から離れて介護に集中しよう」と考えます。

Aさんは早めに職場の人事担当に相談し、休業の開始時期と期間を具体的に調整しました。
介護休業期間の3ヶ月では、地域包括支援センターに相談して、ケアマネージャーと共に必要なサービスの導入を進めたのでした。その結果、Aさんが付きっきりで見ていなくても母親の生活が安定するようになったのです。

Aさん自身が仕事に向き合う時間を十分に確保できたタイミングで、復職の準備を進めました。復職後も、介護と仕事を両立できる働き方を選び、時短勤務の調整を行ったそうです。
このように介護休業制度を利用したことで、急な介護にも対応しつつ仕事への復帰もスムーズに行えました。

働き方をフルリモートに変更した事例

38歳のBさんは、IT企業でプロジェクトマネージャーを務めるフルタイム社員でした。
72歳の父親が脳梗塞を発症し、リハビリや日常的な介助が必要になったため、介護と仕事の両立に課題を感じていました。

特に通勤時間が長く、出勤しながらのサポートは難しいと考えたBさんは、会社に働き方を見直す相談を持ちかけます。

職場の人事担当と上司に状況を共有し、フルリモートワークへの切り替えを提案しました。リモートで働くことで、介護中も仕事を継続できる計画を具体的に説明し、プロジェクト進行に支障が出ない体制を整える準備を進めたのです。結果的に、上司や同僚からも理解を得られ、正式に働き方を変更することができました。

フルリモート勤務への移行後、Bさんは午前中に父親のリハビリや通院をサポートし、午後は自宅でプロジェクト管理業務に集中しました。通勤がなくなった分、介護に必要な時間を十分に確保でき、負担を分散させることができました。

こうして、父親の回復を見守りながら仕事を続けられる環境が整った事例です。

所定外労働の免除で仕事と介護を両立した事例

53歳のCさんは、製造業の管理職として長時間勤務が常態化していました。
そんなある日、80歳の母親が認知症と診断され、夜間の見守りや日中のサポートが必要となったのです。

特に、長時間の勤務や残業が母親の介護に時間を使えない要因で、身体的にも精神的にも疲弊する状況が続いていました。

そこで、Cさんは、職場の人事担当者に相談し、所定外労働の免除を申請することにします。これにより、夜間や休日の残業が免除される働き方へと移行しました。

新しい勤務形態では、定時での退勤を基本とし、夜間の見守りに専念できるようになったのです。
また、職場の理解を得るため、部下や同僚と業務の分担を再調整し、効率化を進めました。

所定外労働の免除を受けたことで、介護に必要な時間を確保できるようになった事例です。
同時に、日中の限られた時間を効率よく活用したことで、職場でも必要な成果を維持することができました。

【まとめ】介護の負担を減らして、離職は避けよう

この記事では、介護の休職制度について一覧形式で、それぞれ詳しく解説しました。

  1. 一定期間休める「介護休業制度」
  2. 介護のために休みを取れる「介護休暇制度」
  3. 労働時間を調整できる「短時間勤務等の措置」
  4. 残業を免除できる「所定外労働の免除」
  5. 法定労働時間を超える残業を免除できる「時間外労働の制限」
  6. 夜間の残業を免除できる「深夜業の制限」
  7. 介護で休職する際の手当「介護休業給付金」

また、仕事を休む際の伝え方や、休職制度を上手く利用した事例も紹介しています。

介護が必要な状況になった場合、多くの人が「仕事を休む」「介護をしない」という2択に陥りがちです。

しかし実際は、休職制度を活用して介護と仕事を両立させることができます。

それと同じように、実は介護の負担を減らす方法もたくさんあるのです。
ロボットが発達している現代では、アナログな介護をするよりも楽に介護ができます。

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ぜひ、介護の制度やサービスを知り、介護の負担を減らしていきましょう。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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