この記事で解決できるお悩み
- 予防給付とは？対象者や得られるメリットを知りたい
- 介護予防サービスにはどのような種類がある？
- 介護予防サービスを利用するまでの流れは？
この記事では、予防給付の内容について丁寧に解説しました。
予防給付で受けられる介護予防サービスの種類や特徴も解説しましたので、ぜひご覧ください。
予防給付とは？
予防給付とは、支援が必要と認められた人に給付される介護保険の保険給付のことです。
予防給付の対象となる人は、要支援1・要支援2のどちらかに認定された人です。
要支援に認定されると「介護予防サービス」が給付されます。
介護予防サービスとは、食事や入浴といった日常生活の支援を行ったりリハビリなど身体機能の維持・改善を支援したりするサービスです。
予防給付の目的は、要支援状態から要介護状態に進行しないように、予防に努めて日常生活を自力で送ることを目標とします。
予防給付と介護給付の違い
予防給付と介護給付では、対象者が異なります。
予防給付は、支援が必要と認定された「要支援者」への保険給付です。
一方で、介護給付では、介護が必要と認定された「要介護者」が対象になります。
要支援者よりも要介護者の方が介護の度合いが高いため、介護給付の方がサービスの種類は豊富です。
介護給付でないと受けられないサービスの例として、施設に入所できるサービスや定期巡回・随時対応型訪問介護、夜間対応型訪問看護などが挙げられます。
また、支給限度額についても予防給付よりも介護給付の方が充実しています。
支給限度額とは、介護サービスを利用する際、毎月一定の金額を介護保険から負担してもらえる制度です。
具体的には、予防給付では約5万円〜10万円分、介護給付では約15万円〜35万円分が介護保険の適用範囲になります。
介護給付のサービスについてさらに知りたい方は、こちららの記事もぜひご覧ください。
要支援の認定が無くてもサービスを受けられる
介護予防サービスには、要支援の認定がなくても受けられる方法があります。
厚生労働省が出している「基本チェックリスト」の結果により、介護予防サービスの利用が可能です。
介護予防サービスの利用を認定された場合、以下の3つのサービスが受けられます。
- 自宅へのホームヘルプ
- 施設でのデイサービス
- ケアプランの作成
そのため、こちらの記事で紹介している基本チェックリストをぜひ参考にしてください。
13種類の介護予防サービス
ここからは、要支援の方が受けられる介護予防サービスを紹介します。
13種類ある介護予防サービスですが、以下のカテゴリーに分解することが可能です。
- 自宅で受けられるサービス
- 施設で受けられるサービス
- 地域密着型のサービス
- 福祉用具を借りられるサービス
- 自宅を改修できるサービス
それでは、1つずつ丁寧に解説していきます。
自宅で受けられるサービス
介護予防訪問入浴介護
自宅での入浴が難しい方に対して、介護職員や看護職員が入浴の支援を行うサービスです。
簡易浴槽が設置されている入浴車で訪問し、入浴の介助を行います。
介護予防訪問看護
主治医の指示に基づいた療養上の世話や診療の補助などの医療行為を自宅で受けられるサービスです。
訪問看護ステーションや病院などから看護師や保健師などの専門の方が自宅に訪問します。
介護予防訪問リハビリテーション
心身機能の維持や日常生活の自立を目的としたリハビリを自宅で受けられるサービスです。
リハビリの専門職である理学療法士や作業療法士などが訪問します。
介護予防居宅管理指導
通院が難しい方が、薬の内服や食事、歯科検診などの療養上の管理・指導を自宅で受けられるサービスです。
医師や薬剤師、栄養士、歯科医師、歯科衛生士などが訪問します。
施設で受けられるサービス
介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
施設に通ってリハビリを受けたい方のために、介護老人保健施設や病院、診療所でリハビリを日帰りで受けられるサービスです。
リハビリで受けられる内容には、食事や入浴などの支援、口腔機能の向上などがあります
介護予防短期入所生活介護
高齢者介護福祉施設などに短期間入所して、食事や入浴などの日常生活の支援や歩行訓練などの機能訓練を受けることが可能です。
この福祉施設でのショートステイサービスを利用することで、介護する家族が身体的・精神的な負担を軽減できます。
また、家族が冠婚葬祭や出張などにより、家庭で介護できない場合にも利用しやすいサービスになっています。
介護予防短期入所療養介護
医療機関や介護老人保健施設に短期間入所して、医療的なケアを受けられます。
そのため、医師や看護職員、理学療法士などによる機能訓練や療養生活の質の向上が期待できます。
介護予防特定施設入居者生活介護
このサービスの対象者は、介護保険の指定を受けた「有料老人ホーム」「軽費老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」に入居している要支援者です。
上記の施設では、要介護状態に進行しないように、食事や入浴などの日常生活の支援に加え、機能訓練などのサービスを受けることができます。
地域密着型のサービス
介護予防小規模多機能型居宅介護
施設へ通うことを中心とし、高齢者の要望に合わせて自宅への訪問や短期間の宿泊を組み合わせられるサービスです。
サービスを組み合わせる目的は、高齢者が家族や地域の方と交流しながら自宅で自立した生活を送ることを目標としています。
サービスの内容としては、食事や入浴、排泄などの介助を初めとし、掃除や洗濯、調理などの家事を行ってもらうことが可能です。また、生活環境の相談を含んだ健康管理やリハビリを行うこともあります。
介護予防認知症対応型通所介護
軽度の認知症を抱える方が、デイサービスセンターやグループホームなどの施設で、サービスを受けられます。
サービスの内容は、食事や入浴など日常生活の支援や口腔機能の向上などです。
介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症を持つ方が、専任スタッフによる介護のもとグループホームを利用して共同生活を送ることができます。
少人数の利用者と共同生活を行い、家庭的な雰囲気の環境や地域の方との交流のもとで自立した生活をするのが目的です。
介護予防サービスの中で唯一、要支援1の方が利用できないサービスとなっています。
福祉用具を借りられるサービス
介護予防福祉用具貸与
高齢者が日常生活で自立したり家族の負担を軽減したりするために、福祉用具をレンタルできるサービスです。
レンタルできる福祉用具には、高齢者が直接利用する杖や車椅子、歩行器などを初めとし、家の中で利用できる手すりやスロープなどもあります。
自宅を改修できるサービス
介護予防住宅改修費の支給
高齢者が住み慣れた住宅での生活を続けられるように、段差を減らしたり手すりをつけたりと改修工事を行います。
介護保険により、改修費用は1〜3割の負担で抑えることが可能です。
介護保険の対象となる改修種目には、滑りの防止や引き戸などへの扉の取り換え、洋式便器への変更などがあります。
介護予防サービスを利用するまでの流れ
ここからは、介護予防サービスを利用するために必要な手続きの流れを紹介します。
手順は大きく分けて以下の4段階です。手続きは全て無料でできますので、ご安心ください。
- 市区町村の相談窓口もしくは地域包括支援センターで、要支援状態の認定を受ける
- 地域包括支援センターに在籍するケアマネージャーに要支援者の状態や生活環境を伝えます。
- ケアマネージャーにケアプラン（介護予防サービス計画）を作成してもらいます。
- ケアプラン（介護予防サービス計画書）の内容に沿ったサービスを受けます。
「1、要支援状態の認定」の流れやポイントについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
まとめ
この記事では、予防給付による介護予防サービスについて紹介しました。
予防給付では、要支援認定された方が要介護状態に進行しないために介護予防サービスを受けることができます。
介護予防サービスには、13種類あり、それぞれの特徴を解説しました。
以下の5つの分類の中から希望に沿うサービスを選ぶようにしましょう。
- 自宅で受けられるサービス
- 施設で受けられるサービス
- 地域密着型のサービス
- 福祉用具を借りられるサービス
- 自宅を改修できるサービス
最後に、介護予防サービスを利用するための手続きは以下の4段階です。
- 要支援の認定を受ける
- 地域包括支援センターに相談する
- 担当のケアマネージャーにケアプランを作成してもらう
- ケアプランに沿ったサービスを利用する
最後までご覧いただきありがとうございました。
こちらの記事では、要介護になった段階で受けられる居宅介護支援について解説しています。
要支援から進行した際にもスムーズに対応できるように知識を蓄えておきましょう。