この記事で解決できるお悩み
- 施設での介護サービスを利用したいが、どのようなサービスがあるか分からない
- 介護施設のサービス料金を知りたい
- 施設での介護サービスを受けることのメリット・デメリットは？
この記事では、介護施設のサービスの種類や特徴をわかりやすく解説します。
介護施設を利用するメリットとデメリットについても整理していますので、ぜひご覧ください。
介護施設サービスとは？
介護施設のサービスは「通所型」と「入所型」の2種類に分けられます。
通所型の介護サービスでは、施設に通いながら介助やレクリエーションなどを受けられます。
一方で、入所型の介護サービスでは、宿泊し24時間介護の専門家の元で生活を行うことが可能です。
施設サービスを使うことで、自宅から外出し家族以外の方と接する良い機会になります。また、家族が介護から解放され、負担が軽減することにも繋がりますので、施設サービスは有効に活用しましょう。
施設サービスの特徴
ここからは通所型のサービスを2種類と入所型のサービスを4種類ご紹介します。
通所介護（デイサービス）
まず、通所介護では、日帰りで施設に通い、食事や入浴、排泄など日常生活の支援を受けることが可能です。
目的としては、生活機能の維持・向上を目指し、利用者ができる限り自宅で自立した日常生活を営むことです。
基本的に、自宅から施設まで送迎をしてくれます。
また、利用者が楽しく通える工夫として、レクリエーションや書道、陶芸、生け花、リズム体操など様々なプログラムが用意されていることが多いです。
こちらの記事では、デイサービスについて個別に解説していますので合わせてご覧ください。
通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保健施設や、病院、診療所などの施設に日帰りで通い、リハビリを受けられるサービスです。
リハビリの具体的な内容としては、歩行訓練や体操、入浴・排泄介助などがあります。
積極的にリハビリを行うことで、高齢者が身体機能を維持し、自立した生活をすることに繋がります。
リハビリの他にも、看護師による健康チェックや住宅改修・福祉用具の提案などを受けることも可能です。
デイケアについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もぜひご覧ください。
特別養護老人ホーム（特養）
食事や入浴、排泄など日常的な生活支援から健康管理やリハビリ、レクリエーションまで行われる宿泊型の介護施設です。
ただし、原則として入居対象者が要介護3以上となっているため注意しましょう。
施設によっては、最期の瞬間を迎える看取りを実施しており、終身利用が可能です。
また、公的な介護保険施設であるため、比較的安く月額平均で約10万円ほどで利用できます。さらに、初期費用はかかりません。
その分、特養は入居待機者が多く、介護度や緊急度が高い人から順番に入居するシステムになっています。
特養について詳しく紹介している記事がありますので、ぜひ合わせてご覧ください。
介護老人保健施設（老健）
在宅復帰を目的とし、リハビリや医療ケアに特化した介護施設です。
主な利用者として、長期入院から退院した人が家庭に戻るまで利用する人が多くいます。
基本的に、医療サポートを必要としない要介護1以上の方が対象です。
介護サービスの内容は、食事の提供や入浴、排泄の介助などの支援があります。
費用に関しては、初期費用は一切かからず、月額約8万円ほどで利用可能です。
こちらの記事で、老健について個別に紹介していますので、合わせてご覧ください。
介護療養型医療施設
医療機関としての位置づけであり、医療ケアや生活介護、リハビリなどを主に受けられる施設です。
身体的なケアを重視して提供する施設のため、レクリエーションなどで交流を楽しみたい方にはあまり適さないでしょう。
入居対象者としては、要介護1以上の方であれば基本的に利用可能です。
ただし、感染症などの治療が必要ないことや医学的な管理が必要などの詳細な条件を施設に相談する必要があります。
月額費用は約10万円ほどであり、初期費用はありません。
介護療養型医療施設について詳しく知りたい方は、こちらの紹介記事も合わせてご覧ください。
介護医療院
充実した医療ケアを受けることでき、たんの吸引なども行う施設です。
また、人生の最終段階における看取りも行われます。
要介護1以上の方を対象とし、検査や薬の服用なども必要に応じて行われるため、誰でも安心して利用可能です。専門的な医療ケアを長期間にわたって受けたいと考えている方にオススメです。
また、入浴や排泄、食事などの日常生活支援、健康管理やリハビリテーションなどの介護サービスも受けられます。
月額費用は、約8万円ほどです。
介護医療院について、こちらの記事でさらに詳しく解説していますのでぜひ合わせてご確認ください。
施設サービス利用までの流れ
施設サービスを利用するための手続きを紹介します。
- 要介護認定の申請
- 認定調査・主治医意見書の作成
- 審査判定
- 介護レベルの認定
- 施設サービスの選択
- 施設の見学・体験
- 申し込み・契約
上記の7段階を行うことで、介護施設のサービスを受けられるようになります。
さらに詳しく手順を知りたい方は、要介護認定について解説したこちらの記事を合わせてご確認ください。
各サービスの自己負担額
施設サービスの自己負担額は、単純な介護サービスへの費用だけではありません。
施設への家賃である居住費や食費、日常生活用品への費用などがかかります。
ここから、費用の自己負担割合について厚生労働省の表を見ながら解説していきます。
所得に応じて、第1段階から第4段階まで区分があるため、自分がどこに該当するかを理解しておきましょう。
| 設定区分 | 対象者 |
|---|---|
| 第1段階 | 生活保護者等もしくは世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者 |
| 第2段階 | 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額＋合計所得金額が80万円以下 |
| 第3段階 | 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額＋合計所得金額が80万円超 |
| 第4段階 | 市区町村民税課税世帯 |
施設サービスの費用は、特別養護老人ホームとそれ以外の施設サービスで異なります。
特別養護老人ホーム（特養）の自己負担額
| 基準費用額 | 第1段階 | 第2段階 | 第3段階 | |
|---|---|---|---|---|
| 食費 | 41,400円 | 9,000円 | 11,700円 | 19,500円 |
| ユニット型個室 | 59,100円 | 24,600円 | 24,600円 | 39,300円 |
| ユニット型個室的多床室 | 49,200円 | 14,700円 | 14,700円 | 39,300円 |
| 従来型個室 | 34,500円 | 9,600円 | 12,600円 | 24,600円 |
| 多床室 | 25,200円 | 0円 | 11,100円 | 11,100円 |
介護老人保健施設（老健）・介護療養型医療施設・介護医療院の自己負担額
| 基準費用額 | 第1段階 | 第2段階 | 第3段階 | |
|---|---|---|---|---|
| 食費 | 41,400円 | 9,000円 | 11,700円 | 19,500円 |
| ユニット型個室 | 59,100円 | 24,600円 | 24,600円 | 39,300円 |
| ユニット型個室的多床室 | 49,200円 | 14,700円 | 14,700円 | 39,300円 |
| 従来型個室 | 49,200円 | 14,700円 | 14,700円 | 39,300円 |
| 多床室 | 11,100円 | 0円 | 11,100円 | 11,100円 |
メリット・デメリットは？
メリット
施設に入ることで得られるメリットには、家族以外との接触機会が増えることによる刺激が挙げられます。
他にも、介護の専門員に24時間の介護を提供してもらえるため、安心して生活できる時間が増えるでしょう。
また、家族としても介護の負担から解放されることで、心身が安らぐきっかけになります。
デメリット
デメリットとしては、まず費用の面が挙げられます。自宅で介護するよりも費用負担は増加するでしょう。
他にも、他人との集団生活を強いられるため、ストレスが高まる可能性があります。
家族といつでも会えないことを寂しく感じる方もいらっしゃるのです。
また、入居したい施設があっても、人数の制約などによりすぐに入居できない場合もあります。
まとめ
この記事では、介護保険で利用できる介護施設のサービスについて解説しました。
介護施設のサービスは、日帰りで利用する「通所型」と宿泊して利用する「入所型」の2種類があります。
「通所型」のサービスでは、以下の2つを紹介しました。
- 利用者ができる限り自宅で自立した生活をできるように支援する通所介護
- 身体機能を維持するためにリハビリを受けられる通所リハビリテーション
「入所型」のサービスでは、以下の4種類を紹介しました。
- 要介護3以上の方を対象として、生活支援やリハビリを行う特別養護老人ホーム
- 在宅復帰を目的とし、リハビリや医療ケアに特化した介護老人保険施設
- 医療ケアなどを主に提供し、医療機関として位置づけられる介護療養型医療施設
- 充実した医療ケアを長期間にわたって受けたられる介護医療院
最後に、介護施設を利用するメリットとデメリットを整理しました。
メリット・デメリットを考慮して、家族で納得のいく選択ができるようにしましょう。
最後までご覧いただきありがとうございました。