この記事は、以下のような方にオススメです。

この記事では、高齢者の骨折について詳しく解説します。

「高齢者が骨折し、そのまま寝たきりになってしまった」という話を耳にしたことはありませんか？

厚生労働省が令和4年に実施した「国民生活基礎調査」によると、介護が必要になった主な原因として「骨折・転倒」が13.9%を占めているそうです。

高齢者は運動能力やバランス感覚の低下により、つまずきやすく、軽い転倒でも骨折につながることがあります。
そのため「親が骨折しないか心配」と不安を感じているご家族も多いでしょう。

この記事では、高齢者に多い骨折の種類やリスク、入院期間や入院費用などについて詳しく解説します。

便利な骨折予防グッズも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

高齢者は骨折しやすい

若い世代であれば軽い打撲程度で済むような転倒でも、高齢者の場合は骨折につながるケースが少なくありません。
歳を重ねて骨がもろくなっているため、転んで軽く手をついたり、重い物を持ち上げたりといった軽い圧力でも骨折してしまうのです。

また、回復までに時間がかかる点も、高齢者の骨折に見られる特徴のひとつです。
特に足や背骨などを骨折した場合、ベッドでの安静期間が必要になるでしょう。

しかし、長期間の安静状態が続くと、心身のさまざまな機能が低下する「廃用症候群」を発症するリスクが高まります。
その結果、認知症や肺炎など、さまざまな病気にかかりやすくなってしまうのです。

高齢者は骨折しやすく、さらにその骨折が原因でさまざまな病気のリスクが高まるため、十分な注意が必要です。

骨折が増える原因は体の変化

高齢者が若い世代と比べて骨折しやすい原因は、体の変化にあります。

「骨粗しょう症」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。
これは、骨の強度を表す骨密度や骨質が低下し、骨が折れやすくなっている状態を指します。

女性ホルモンが骨吸収を抑える働きをするため、女性は特に注意が必要です。
70歳代女性の2人に1人が骨粗しょう症にかかっているというデータもあります。
参考：金沢大学整形外科「骨粗鬆症（骨代謝疾患）」

また、運動能力の低下や薬の副反応などが影響し、ふらつきが増えることも、高齢者に骨折が多い原因の一つです。

高齢者に多い骨折は4種類

高齢者には、「四大骨折」と呼ばれる、骨折が起こりやすい箇所があります。

このように、ほとんどの骨折は、転倒やそれをかばうための受け身が原因で起こっています。

そのため、転倒しにくい環境作りや、万が一転倒した場合でも骨折を予防できる対策が重要です。

高齢者の骨折は寝たきりや死亡率上昇のリスクも！

高齢者の場合、若い世代と比べて回復力が低下しており、骨折の治療が長期化する傾向にあります。
体力も低下しているため、リハビリにも時間がかかるでしょう。

入院や安静期間が長く続くと、筋力の低下から歩行が困難になり、介護が必要になることも少なくありません。

さらに、回復して歩行可能になった場合でも、転倒や骨折への恐怖から外出を控えてしまう「閉じこもり」になるケースがあります。
この状態が続くと、運動機能の低下や社会的孤立などを引き起こし、認知症や寝たきりのリスクが高まるのです。

また、骨粗しょう症が原因となって何度も骨折を繰り返す「二次骨折」にも注意が必要です。
骨折すると長期間の安静が必要となり、運動量が減少します。その結果、骨密度が低下し、骨折を繰り返してしまうのです。

特に、太ももの骨が折れる「大腿骨骨折」を引き起こした患者が反対側を骨折すると、1年後の死亡率が大幅に上がるという調査結果もあります。

骨折の治療が終わった後も、骨粗しょう症の治療やリハビリ、転倒防止対策などを継続して行うよう心がけましょう。

高齢者が骨折で入院したらどうなる？

高齢の親が骨折で入院することになり、不安に感じていませんか？
「これからどうなってしまうの…」と、戸惑っている方も多いかと思います。

高齢者の骨折は、治療だけでなくリハビリにも時間がかかるため、入院が長期にわたるケースも珍しくありません。
また、退院後の生活に影響が出ることも考えられます。

ここからは、高齢者が骨折で入院した場合の流れや費用、その後の生活について、詳しく解説します。

安心して対応できるよう、おおまかな見通しを持っておきましょう。

入院費用や入院期間はどれくらい？

入院費用は、食事代や個室を希望するかなどによって差がありますが、骨折による入院の場合、1日あたりの自己負担額平均は13,962円です。

入院期間が長期化したり、大きな手術で医療費が高額になったりする場合は、自己負担限度額を超過した分が払い戻される「高額医療費制度」を利用しましょう。

入院期間については、骨折した部位やその程度によって変わります。

ただし、高齢者の場合、骨折の治療後も体力の低下により日常生活が困難になることが多く、退院せずそのままリハビリ病院へ転院するケースも少なくありません。

1年後に以前と同じくらいまで回復するのは約半数

高齢のご家族が太ももの付け根や背骨を骨折し、「歩けるまで回復できるだろうか」と不安に感じている方も多いでしょう。

結論から言うと、手術やリハビリを受けても、1年後に以前と同じくらいまで回復できる高齢者は、約半数と言われています。
参考：朝日新聞Reライフ.net「65歳以上の日常生活での事故による救急搬送、8割が転倒　骨折は寿命を左右します」

腕や手首の骨折とは異なり、太ももの付け根や背骨の骨折は、ベッドでの安静が必要となります。
入院期間も延びやすく、筋力が低下してしまい、リハビリ期間が終わった後も歩けるまで回復できない方が多いです。

また、背骨を骨折した場合、脳から下半身へつながる神経にダメージを受けることがあります。
その結果、足にまひが残ったり、激しい痛みが続いたりして、車いすや介護が必要になることも珍しくありません。

退院後の一人暮らしは回復次第

退院後、これまで通り一人暮らしできるかどうかは、骨折の箇所や体力の回復具合によって決まります。

特に、リハビリ病院に転院せず自宅に直接退院した場合、治療は終了していますが、骨折が完全に治ったわけではありません。
利き手や足、背骨を骨折した場合は、痛みや安静の必要から、日常生活に不便を感じることも多いでしょう。

さらに、骨折が完治した後でも、体力の低下などの理由から介護が必要になるケースは珍しくありません。
長期間の安静が続くと、認知症を発症するリスクもあり、見守りや日常生活のサポートが必要になることもあるでしょう。

一人暮らしを続けられるかどうかは、本人の希望を尊重しつつ、担当医師やケアマネジャーなど専門家と相談しながら慎重に判断してください。

高齢者の骨折を予防する方法は３つ！

ここまでは、高齢者が骨折した場合のリスクや、入院に関して詳しく解説しました。

高齢者の場合、一度骨折すると回復に時間がかかり、寝たきりや認知症のリスクが高まります。
「高齢の親が、最近よくつまずく」「骨がもろくなっていると言われた」と、心配されているご家族も多いのではないでしょうか。

骨折は、予防次第で未然に防ぐことが可能です。
日頃から意識的に対策を行い、安心して過ごせる環境を整えましょう。

骨粗しょう症の予防・治療

骨粗しょう症の予防には、運動療法と食事療法の2つがあります。

また、万が一骨粗しょう症と診断を受けても、薬による治療が可能です。

骨粗しょう症は、予防や治療ができる病気です。自覚症状がほとんどなく進行するため、日頃の予防と定期的な検査を心がけましょう。

転倒しにくい環境や体づくり

公益社団法人日本理学療法士協会が発行する「理学療法ハンドブック」によると、65歳以上の3人に1人が1年に1回以上転倒し、そのうち3人に2人が何らかのケガをしているそうです。
このデータからもわかるように、高齢者の骨折対策には、転倒そのものを未然に防ぐことが重要です。

まず、自宅や生活環境を見直し、転びにくい空間を整えましょう。

また、筋力の低下も転倒を引き起こす原因のひとつです。
足の筋力が衰えると、すり足気味で歩くことが増え、小さな段差でも転びやすくなります。

加えて、バランス能力が低下することも、転倒のリスクが高まる原因です。
転倒防止体操などを取り入れ、筋力維持を心がけましょう。

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骨折予防グッズの活用

どれだけ転倒予防対策をしても、事故のリスクを完全になくすことは難しいでしょう。
だからこそ、「転倒しても大きなケガをしにくい環境づくり」も重要になります。

また、食事療法や運動療法は効果が出るまでに時間がかかるため、「今すぐ始められる骨折対策が知りたい」という方も多いでしょう。

以下で、手軽に取り入れられる骨折対策グッズを2つご紹介します。
万が一転倒しても骨折につながりにくいよう予防できるため、ぜひ参考にしてください。

1、歩ける緩衝フロア＆マット「ころやわ」

「ころやわ」は、安定した歩行と高い衝撃吸収力を兼ねそろえたフロアマットです。

転倒などの強い衝撃を受けると柔らかくへこんで沈みこみ、骨折や外傷などをふせぎます。
一方で、通常時は固く安定しているため歩行しやすく、車椅子や歩行器、つえの使用も可能です。

マットを敷くだけで設置が完了するため大規模な工事も必要なく、その手軽さから介護・医療施設でも多く導入されています。

「ころやわ」の口コミや料金表は、こちらのページをご覧ください。

2、オシャレに骨折を予防できる「プラスパッドジーンズ」

プラスパッドジーンズは、ヒッププロテクターを組み込んだスタイリッシュなジーンズです。

骨粗鬆症学会や整形外科学会では、転倒による背骨や腰骨の骨折を防ぐため、ヒッププロテクターの着用を強く推奨しています。
しかし、従来のヒッププロテクターは装着の手間や見た目の不格好さから、抵抗を感じる方が少なくありませんでした。

プラスパッドジーンズは、デザイン性の高いジーンズにプロテクターを自然に組み込んでいます。
また、ウエスト部分はよく伸びるゴム製で、生地も柔らかく履きやすいため、装着の手間もありません。

「介護製品の利用に抵抗がある」という高齢者へのプレゼントとしてもおすすめです。

プラスパッドジーンズの紹介動画や、設計した企業の思いなどはこちらのページからご覧いただけます。

【Q&A】よくある質問

ここでは、具体的なケースに即した解説をQ&A形式でご紹介します。

Q、骨折すると余命は短くなりますか？

骨折そのものが原因で、直接的に余命が短くなるケースはあまりありません。

しかし、長期にわたる入院や寝たきりの生活は、体力や心肺機能の低下につながります。
また、肺炎や血栓症など合併症のリスクが高まる可能性もあるのです。

その結果、骨折が間接的に余命を短くするということは考えられるでしょう。

Q、転倒して起き上がれない場合はどうすればいいですか？

強い痛みがあって身体を動かせない場合は、無理に起こそうとせず、そのまま救急車を呼んで速やかに医療機関を受診してください。

Q、高齢者が骨折した場合、早く治す方法はありますか？

骨折を早く治すためには、できる範囲で積極的に体を動かすことが大切です。
体力の低下を防止するだけでなく、血行を促進し、骨の新陳代謝を高める効果が期待できます。

また、栄養バランスの取れた食事も欠かせません。
カルシウムだけでなく、ビタミンやタンパク質もしっかり摂取しましょう。

健康寿命を延ばすなら「ラクカイゴ」

この記事では、高齢者の骨折について詳しく解説しました。

高齢者の場合、骨折がきっかけで、寝たきりや認知症を引き起こすケースも珍しくありません。
また、入院やリハビリにかかる期間が長期化しやすく、体力の衰えなどから、1年後に以前と同じような生活に戻れる方は、約半数と言われています。

そのため、骨折の原因となる転倒を防ぐことや、万が一転倒しても骨折しにくい環境をつくることが大切です。
骨粗しょう症予防や筋力維持に努めるとともに、骨折防止グッズを活用し、安全に暮らせる環境を整えましょう。

ラクカイゴのWebサイトでは、骨折予防グッズ以外にも、高齢者の健康寿命を延ばすグッズについて紹介しています。
以下の公式ページから、介護を楽にするグッズを簡単に見つけることが可能です。

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最後までご覧いただきありがとうございました。

この記事は、以下のような方におすすめです。

機能訓練をより効果的に実施するためには、生活機能向上連携加算が重要だと聞いたことがあるものの、「どのような加算なのかわからない」という方もいるのではないでしょうか。

今回は、生活機能向上連携加算について、通所介護での算定要件や必要な書類、算定のメリットや注意点を詳しく解説します。

生活機能向上連携加算とは？

生活機能向上連携加算とは、外部のリハビリ専門職や医師（以下、理学療法士等）と共同でアセスメントを行い、その結果をもとに機能訓練計画を作成することで算定できる加算です。

この加算の目的は、自立支援と重度化防止を目指し、多くの事業所で質の高い機能訓練を提供できるようにすることです。

しかし、2019年10月のデータによると、算定可能な介護サービスは多岐にわたるものの、通所介護の算定率は3.4%、全事業所の平均算定率はわずか3.1％にとどまっています。

2021年の介護報酬改定以前は、ICTを活用した算定が訪問介護に限られていましたが、同改定により、訪問なしで算定できる区分が多くの介護サービスに拡大されました。
なお、2024年の改定では、算定要件に変更はありません。

算定対象となるサービス

生活機能向上連携加算は、以下の介護サービスで算定できます。
種類、区分・単位数は次の通りです。

生活機能向上連携加算の算定要件

区分ごとの算定要件は、以下の通りです。

加算(Ⅰ)と(Ⅱ)の大きな違いは、理学療法士等の訪問の有無です。
生活機能向上連携加算を算定する際、ICT等を活用して助言を受けて計画を作成した場合は(Ⅰ)、理学療法士等が直接訪問して助言を受け、計画を作成した場合は(Ⅱ)を算定します。

以下では、それぞれの区分についてより詳しく見ていきましょう。

生活機能向上連携加算(Ⅰ)

加算(Ⅰ)では、理学療法士等に直接訪問してもらう必要はありません。

算定したい事業所は、以下いずれかの方法で助言を受け、計画書を作成します。
（具体的なステップも解説しています）

生活機能向上連携加算(Ⅱ)

加算(Ⅱ)は、理学療法士等が通所介護事業所を直接訪問したうえで身体状況等の評価、個別機能訓練計画の作成を行う必要があります。

その際、利用者に直接会わず、ICTを活用した動画などの確認のみで身体状況を評価する方法では加算(Ⅱ)の算定要件を満たしません。
たとえば、通所介護の利用日以外に理学療法士等が当該施設を訪問しても、利用者が不在だからといって、動画の確認だけで済ませることは認められません。

加算(Ⅱ)を算定する場合、理学療法士等は必ず利用者に直接会い、アセスメントを行う必要があります。
そのうえで、通所介護事業者は適切な助言を受けなければなりません。

生活機能向上連携加算の計画書

生活機能向上連携加算の計画書には所定の様式が定められていません。
代わりに、内容が網羅されている「個別機能訓練計画書（個別機能訓練加算を算定する際に必須の計画書）」を利用するとよいでしょう。

個別機能訓練加算やその計画書については、こちらの記事で解説していますのでぜひご覧ください。

生活機能向上連携加算を算定するメリット

生活機能向上連携加算を算定するメリットは、主に以下の2点です。

• 個別機能訓練の質が担保される
• 地域での事業所間連携が図れる

以下で、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

個別機能訓練の質が担保される

生活機能向上連携加算を算定することで、各サービス事業者における個別機能訓練の質を担保できるというメリットがあります。

機能訓練指導員が訓練を実施していても、リハビリ専門職の視点がなければ、その内容が本当に効果的か判断できない場合があります。
しかし、理学療法士等の助言を活用すれば、科学的根拠にもとづいた機能訓練が可能となり、質の向上が期待できるでしょう。

また、科学的に有効とされる訓練内容であっても、長期間同じ方法を続けるだけでは、利用者の状態に適した内容から逸れる可能性があります。
その点、理学療法士等が定期的に訓練内容を見直すことで、継続的に質の高い訓練を提供できるメリットがあります。

地域での事業所間連携が図れる

2つ目に、地域の事業所間で連携を強化できる点がメリットです。

たとえば、通所リハビリテーションを利用していた方が、移行先として通所介護を選択するケースがあります。
しかし、利用者の中にはリハビリ専門職による訓練を継続したいと強く希望し、スムーズに移行できない場合もあります。

こうした場合、通所リハビリテーションの専門職が移行先の通所介護に助言できる仕組みを整えれば、利用者の不安を軽減できるだけでなく、事業所間の連携も強化できるでしょう。

もし、サービス移行後に利用者の状態が低下した場合でも、通所リハビリテーションを再利用する選択肢をもつことで、適切な支援を継続しやすくなります。

生活機能向上連携加算を算定する際の注意点

最後に、生活機能向上連携加算を算定する際の注意点を解説します。

• 委託料の兼ね合いで採算が合わない場合もある
• 別法人との連携には積極的に応じる必要がある

委託料の兼ね合いで採算が合わない場合もある

共同でアセスメントする際、助言をした理学療法士等の事業所には介護報酬が発生しません。
委託契約を結び、理学療法士等の事業所に対して業務にかかる委託費用を支払う必要があります。

委託費用は双方の合議により決定されますが、算定する事業所にとっては介護報酬の取り分から委託料を差し引くことで、ほとんど利益が出ないケースもあります。
そのため、業務負担ばかりが増えないように、費用の設定は慎重に行いましょう。

特に注意すべき点として、個別機能訓練加算を算定している場合、生活機能向上連携加算は(Ⅱ)のみの算定となり、単位数も200単位ではなく100単位になります。

また、理学療法士等の訪問が必須となるため、業務負担が増える一方で高い単位数が算定できず、委託費用によっては採算が合わなくなる可能性があります。

別法人との連携には積極的に応じる必要がある

生活機能向上連携加算は、同一法人内の事業所との連携でも算定できます。

生活機能向上連携加算は、地域包括ケアシステムの推進を目的としています。

特に、連携する医療提供施設は、「在宅医療の主たる担い手として想定されている200床未満の医療提供施設」に原則として限定されています。
また、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などのリハビリ専門職を有効に活用し、地域全体の介護・医療サービスの質を向上させることも重要です。

こういった点から、連携先を同一法人内に限定せず、別法人との連携も積極的に進めていきましょう。

特に、他法人から連携の求めがあった場合には、地域全体のサービス向上の観点からも積極的に応じるのが望ましいといわれています。

まとめ

この記事では、通所介護の生活機能向上連携加算について解説しました。

生活機能向上連携加算の算定に向けて準備を進めている方は、ぜひ参考にしてみてください。
最後までご覧いただきありがとうございました。

「サービス提供体制強化加算を算定したいけど、要件が複雑で躊躇している」
「現在算定しているが、要件を本当に満たしているか不安」

上記のような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では、サービス提供体制強化加算の各サービスごとの具体的な算定要件や計算方法について分かりやすく解説します。

この記事を読めば、算定要件を正確に把握し、申請までの流れを理解できますので、ぜひ、最後までご覧ください。

サービス提供体制強化加算とは？

サービス提供体制強化加算は、介護サービスの質の向上を目的とした加算制度です。

簡単に言えば、「より良い職員体制でサービスを提供している事業所」を評価し、報酬に反映させる仕組みです。
介護福祉士など「専門資格の割合」や「職員の勤続年数」などの要件を満たす事業所に対して加算が認められます。

加算の種類としては「(Ⅰ)・(Ⅱ)・(Ⅲ)」の3段階があり、より高い要件を満たすほど加算額も大きくなります。

事業所は質の高い人材の確保・育成に努め、より質の高い介護サービスを提供することで、サービス提供体制強化加算を受けられるのです。

対象となる介護サービス

サービス提供体制強化加算の対象となる介護サービスは多いです。

この後の章では、それぞれの事業所ごとに、算定要件を解説します。

サービス提供体制強化加算の算定要件

サービス提供体制強化加算の算定要件は、各サービスによって異なります。

加算(Ⅰ)・(Ⅱ)・(Ⅲ)があり、数字が大きくなるほど算定できる単位数は多くなる一方で、条件は厳しくなります。

算定要件の詳細は、右上にある「▼」部分をタップすると、表示される設定です。
そのため、あなたが興味のある事業所を効率的に見つけてご覧いただけます。

通所介護、地域密着型通所介護

「通所介護、地域密着型通所介護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

通所リハビリテーション

「通所リハビリテーション」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

(介護予防)訪問看護

「(介護予防)訪問看護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

(介護予防)訪問入浴介護

「(介護予防)訪問入浴介護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

(介護予防)訪問リハビリテーション

「(介護予防)訪問リハビリテーション」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護

「(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

「(介護予防)認知症対応型共同生活介護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設

「介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

介護老人保健施設

「介護老人保健施設」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

介護医療院/介護療養型医療施設

「介護医療院/介護療養型医療施設」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

(介護予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護

「(介護予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

夜間対応型訪問介護

「夜間対応型訪問介護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

(介護予防)小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能型居宅介護

「(介護予防)小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能型居宅介護」におけるサービス提供体制加算の算定要件は以下の通りです。

各サービス事業所ごとに、上記の要件を満たしているか確認してください。
職員の入退職や資格取得状況の変化により要件を満たさなくなる可能性もあるため、継続的な確認が必要となります。

【一覧表】介護サービス別の単位数

以下、各サービスごとの、サービス提供体制強化加算の単位数です。
各サービスによって単位数が異なりますのでご確認ください。

上記の単位数は、2021（令和3）年度の介護報酬改定を反映した最新のものとなっています。
※2024（令和6）年度の介護報酬改定では単位数の変更はありませんでした。

サービス提供体制強化加算の計算方法

サービス提供体制強化加算の算定には、正確な職員数の把握と計算が不可欠です。
各サービスで基準は異なりますが、基本的な計算方法は共通しています。

介護職員数の計算方法

サービス提供体制加算を算定するにあたって、介護職員の総数を算出することが必要になります。
介護職員の総数は常勤換算で計算します。

介護職員の総数は重要な数字になります。
常勤換算の計算方法を正確に把握しましょう。

勤続年数の計算方法

勤続年数は、現在の法人での勤務期間を基準に計算します。

育児・介護休業等など休業期間の取扱い

育児・介護休業等の期間については、以下のように取り扱います。

算定対象期間の確認

算定対象期間は、3月を除く前年度の11か月の平均値で判断します。
ただし、新規事業所の場合は、申請月の前3ヶ月の平均値で判断します。

毎月の職員配置状況を正確に記録し、要件を満たしているか定期的な確認が必要です。
自治体によって提供されている計算シートを活用することで、正確な算定が可能になります。

各自治体のホームページに掲載されていることが多いので、確認してみましょう。

算定に必要な書類と申請時の注意点

最後に、サービス提供体制加算を算定する際に必要な書類と、新生児の注意点について解説します。

必要な書類

サービス提供体制強化加算算定に必要な書類は各自治体によって異なります。

その他、自治体ごとに必要書類を確認し、書類が揃い次第提出します。

申請時の注意点

以下、申請時の注意点です。

まとめ

サービス提供体制強化加算は、介護サービスの質の向上を目指し、事業所の体制整備を評価する重要な加算制度です。
職員の勤続年数や資格保有率など、明確な算定要件が設定されているため、計画的な人材育成と採用が必要になります。

それぞれの施設ごとに、算定要件や単位数が異なりますので、表にして解説しました。

算定時には以下のポイントを意識して計算しましょう。

• 介護職員数の計算方法
• 勤続年数の計算方法
• 育児・介護休業等など休業期間の取扱い
• 算定対象期間の確認

また、厚生労働省によるサービス提供体制強化加算のQ＆Aも参考にしてください。
参照：「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ 」 P85～P86

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

この記事は、以下のような方にオススメです。

この記事では、高齢者の睡眠障害についてわかりやすく解説します。

「歳をとると眠りが浅くなる」という話を聞いたことがある方も多いでしょう。
実際、年齢を重ねると、さまざまな原因で睡眠の質が低下すると言われています。

十分な睡眠が取れない状態が続くと、高血圧や糖尿病といった生活習慣病のリスクが高まります。
また、日中の強い眠気が原因で、ふらつきや転倒を引き起こすこともあるでしょう。

生活リズムが乱れると、外出の意欲が低下し、閉じこもりの原因にもなるため、注意が必要です。

今回は、睡眠に悩む高齢者が今すぐ実践できる不眠対策をご紹介します。
あわせて、高齢者が睡眠障害を引き起こす原因やリスクについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

高齢者の不眠とは？

不眠の症状で悩む人は年齢とともに増加し、60歳以上では半数以上が睡眠に悩みを抱えているというデータがあります。（参照元：厚生労働省「不眠症｜e-ヘルスネット」）

眠りが浅くなったり、夜中に何度も目が覚めたりすると「何かの病気なのでは？」と不安に感じる方も多いでしょう。
しかし、高齢者が睡眠についての悩みを抱えることは、珍しいことではありません。

とは言え、布団に入ってもなかなか寝付けないのは、どの世代にとってもつらいものです。
「眠れない」という焦りやストレスが、さらに寝つきを悪化させ、睡眠の質を低下させる悪循環を招くこともあるでしょう。

また、不眠には転倒や生活習慣病などのリスクを高めるといったデータもあります。

夜寝ない高齢者の物音が気になり、同居する家族が眠れず困っているという話も少なくありません。
生活音が響きやすいアパートなどではご近所トラブルに発展するケースもあるようです。

たかが「睡眠不足」と軽く考えず、生活環境や習慣を見直し、改善を目指すことが大切です。

睡眠障害の種類

睡眠障害は、大きく4つのタイプに分けられます。

以下のうち、1つ以上の症状が週に3日以上あり、さらに日常生活に支障をきたす状態が3ヵ月以上続く場合、不眠症と診断されます。

自分がどのタイプの睡眠障害なのかを理解することで、適切な対策が見えてくるでしょう。

高齢者が眠れない原因

高齢者に不眠が多くなる原因は、大きく分けて3つあります。

まず1つ目の原因は、睡眠を促進するホルモン「メラトニン」の分泌量が年齢とともに減少するためです。

メラトニンは、心身をリラックスさせ入眠を助ける役割を持っています。
このホルモンが減少することで、睡眠リズムが崩れやすくなり、寝付きに時間がかかるようになるのです。

また、メラトニンは睡眠の質にも大きく関わっており、減少すると、浅い睡眠であるレム睡眠の割合が増加します。
「長時間眠っても疲れがとれない」「寝た気がしない」など睡眠の満足度が下がるのは、このためです。

2つ目の原因として、運動不足があげられます。

睡眠には、日中の活動で疲れた体や脳を休ませ、回復させる役割があります。

しかし、体力面の不安や交友関係の減少から、一日のほとんどを自宅で過ごす高齢者が少なくありません。
疲労が蓄積されなければ、体は休息を必要としないため、短時間の睡眠で目が冷めてしまうのです。

3つ目の原因は、薬による影響です。

薬の中には、眠りを妨げる副作用をもつものがあります。
また、「眠りにくくなる」という副作用を持たなくても、頻尿やかゆみ、疼痛などを引き起こし、結果的に睡眠の質を低下させるケースも少なくありません。

歳を重ねると、持病を抱える方が増え、服薬の量も増える傾向があります。
もし薬が原因と考えられる場合は、別の薬に変えられないか医師に相談してみましょう。

高齢者が夜寝ないことで生じるリスク

「眠くないのなら、無理に寝なくてもいいのでは？」と考える方もいるかもしれません。

しかし、高齢者が夜寝ないことで生じるリスクもあるのです。

さらに、睡眠障害は転倒のリスクも高めます。
実際、転倒の約3割は、夜間のトイレが原因だと言われているのです。

夜中に目が覚めると「再入眠したい」という思いから、間接照明で過ごす方も多いでしょう。
その結果、トイレなどで立ち歩く際に足元が見えづらくなり、つまずきや転倒が起きやすくなるのです。

高齢の場合、ささいな転倒でも骨折や寝たきりに繫がるため、特に注意が必要です。

脱水対策や脳梗塞予防で、眠る前に水分摂取する高齢者も多いですが、過剰な水分は夜間のトイレに繫がります。
眠る前の水分摂取は、コップ1杯程度にとどめるよう注意しましょう。

今すぐ始められる高齢者の不眠対策を4つ紹介！

ここまでは、高齢者が眠れない理由や不眠によるリスクについて解説しました。
ここからは、今すぐ始められる「高齢者の不眠対策」を4つ紹介します。

年齢を重ねると、必要な睡眠時間は減少すると言われています。
「日中、眠くなることはない」「朝、すっきりと目覚められる」など、十分な睡眠が確保されていれば、それほど心配することはありません。

それでも、寝付けない夜が続いたり何度も夜中に目が覚めたりするのは、気分が良いものではありません。

すぐに始められる対策ばかりですので、ぜひ参考にしてみてください。

適度な運動をする

適度な運動は、脳と体を刺激し、睡眠を促します。

できれば、散歩など外での軽い運動がおすすめです。
外出して日の光を浴びることで、睡眠を促すメラトニン生成の効果が見込まれます。

また、四季の移り変わりや音、風、香りなどさまざまな刺激を受け、脳の活性化も期待できます。
近所の方との世間話やあいさつといったコミュニケーションも生まれ、良い刺激となるでしょう。

ただし、激しい運動や就寝直前の運動は、自律神経を興奮させるため逆効果になってしまいます。
夕方に、散歩やストレッチ、体操などの軽い有酸素運動を取り入れると良いでしょう。

食事を改善する

睡眠と食事の関係については、意識していない方も多いかもしれません。

しかし、2024年に東北大学が約1300人の高齢者を対象に調査を行ったところ、野菜・大豆製品・果物をよく摂取する高齢者は、不眠症状になる割合が低いことがわかりました。

メラトニンの材料となる「トリプトファン」は体内で生成できず、食事から摂取する必要があります。
そのため、トリプトファンを多く含む食べ物を摂取していたかどうかが、このような結果につながったと考えられます。

また、トリプトファンにはリラックス効果もあるため、不眠対策として一石二鳥の成分です。

トリプトファンは、乳製品や大豆製品、バナナなどに多く含まれています。
また、メラトニンの生成には、ビタミンも必要となるため、野菜なども一緒に摂取すると、より効果的です。

トリプトファンからメラトニンが生成されるには14〜6時間ほどかかるため、朝食でこれらの食材を取り入れるとよいでしょう。

環境を整える

ぐっすりと気持ちよく眠るために、睡眠環境を整えましょう。

例えば、遮光カーテンなどで朝日が入らないよう工夫したり、乾燥対策に加湿器を利用したりすることで、睡眠を妨げる要因を無くすことが大切です。

また、寝具選びも重要です。
体にあった枕やマットレスを使用することで、睡眠の質が向上するだけでなく、睡眠時無呼吸症候群の予防にもつながります。

さらに、就寝にむけて心身を整えることも重要です。

眠る前には、オルゴールミュージックやヒーリングミュージックを流したり、軽い読書をしたりしてリラックスしましょう。
スマートフォンのブルーライトは、交感神経を興奮させ目がさえてしまうので、就寝前は避けてください。

また、照明の種類にも注意が必要です。
明るい環境ではメラトニンの分泌が低下するため、就寝1時間前から間接照明を使用し、落ち着いた雰囲気をつくるとよいでしょう。

「部屋が薄暗いと、転倒が心配」という方は、フットライトなど足元だけを照らす照明を導入すると安心です。

不眠対策グッズを取り入れる

「運動や食事の改善は、ちょっと面倒…」という方は、高齢者向けの不眠対策グッズを取り入れてみてはいかがでしょうか。

眠りの状態をモニタリングできる機器や、快適な睡眠環境をサポートする寝具など、さまざまなアイテムが開発されています。
以下で、オススメの不眠対策グッズを3つ紹介しますので、参考にしてみてください。

1、眠りSCAN

眠りSCANとは、睡眠中の体動（寝返り、呼吸、心拍など）を測定するシステムです。

睡眠時の呼吸などを検査する場合、専用の機器を体に装着して測定するのが一般的ですが「気になって、いつも通り眠れない」という声も少なくありません。
眠りSCANは、普段使用しているマットレスや敷布団の下に設置できるため、いつもと変わらない環境で検査できる点が特徴です。

パソコンを使ってリアルタイムでモニタリングできるため、ご家族や施設での夜間見守りにも便利です。

利用した方の口コミ

自分では気づかなかった眠りの浅い時間や心拍数の増加がはっきりと見えることで主治医に相談できるようになり、とても安心です。

呼吸数や心拍数を測定・記録できるので、体調変化に気づけるようになり、病気の早期発見が可能になりました。

自分の身体の様子は自分ではわからないものだと思いました。
これからも眠りの状況を見てもらいたいと思っています。

「眠りSCAN」について詳しく解説した記事はこちらです。

2、活活・睡睡

活活・睡睡とは、質の高い睡眠をサポートし、1日のリズムを整える効果が期待できるアロマです。
昼は爽やかな香りで心身を活性化させ、夜は穏やかな香りでリラックスへと導きます。

このように、アロマの効果を取り入れることで、日中をいきいきと過ごし、夜は深い眠りにつく習慣を身につけやすくなります。継続することで、自然に生活リズムが整うでしょう。

パッチタイプであれば、衣類に貼るだけで手軽に使用できるため、特別な知識や設備がなくても簡単に取り入れられます。低コストで導入しやすい点も魅力です。

利用した方の口コミ

「最近よく寝ている」との声があり、日中の活動量も増えている様子です。

使用開始日より著明に就寝時間が早くなり、入眠時間も大きく増えています。

日中のレクリエーション等にも意欲的に参加し、表情もにこやかになりました。

「活活・睡睡」について詳しく解説した記事はこちらです。

3、TECOREA

寝具は、入眠のしやすさや睡眠の質に大きく影響を与えると言われています。

厚生労働省によると、睡眠時における理想的な寝具の状態は、温度33度・湿度50％だそうです。
「眠かったのに、冷えた布団に入った途端に目が覚めてしまった」という経験がある方も多いでしょう。

TECOREAは、マットレスの内部に自然の風を循環させる、エアコン付きマットレスです。
温風・除湿の機能がついており、寒い冬や湿度の高い梅雨でも理想的な状態に整えるのです。

また、高温風機能もついており、アトピーやぜん息の元となるカビやダニの対策ができる点も魅力です。
体のかゆみやセキで夜中に目が覚めてしまう方は、ぜひチェックしてみてください。

利用した方の口コミ

これほどすごい機能を持ったマットレスを見たことがないです。
これはインパクトがあるため、売れそうですね、魅力的です。

エアコンだと乾燥で喉が痛くなることもありますが、「TECOREA」があればエアコンは要らず、節電にもなりますね。

湿度で夜中に起きることもありましたが、送風モードで空気を常に循環させると、自然と深い睡眠が取れ、朝まで快適に眠ることができました。

「TECOREA」について詳しく解説した記事はこちらです。

【Q&A】よくある質問

高齢者にとって理想の睡眠時間はどれくらいですか？

高齢になると、運動量や生活環境の違いから、必要な睡眠時間に個人差が生じます。
そのため、あまり時間にとらわれすぎず、スッキリと目覚められ、日中に眠気で困らないようであれば、睡眠は足りていると考えましょう。

厚生労働省が2023年に発表した「健康づくりのための睡眠ガイド2023」によると、高齢者の場合は睡眠時間が短いことよりも、長時間床にいることの方が健康リスクを高めることが明らかになっています。

「眠れないけれど、決まった時間になったら布団に入る」「早く目が覚めても、ベッドでじっと過ごす」という方は、注意が必要です。

高齢者が眠れない時に飲める、薬や漢方はありますか？

薬局で手軽に購入できる薬や漢方を、いくつか紹介します。

スクロールできます

薬の種類	成分	効果や注意点
睡眠改善薬	・ジフェンヒドラミン塩酸塩	覚醒物質であるヒスタミンの作用を妨げ、睡眠を助けます。 抗アレルギー薬としても効果が高く、かゆみなどのアレルギー症状が原因で中途覚醒に悩む方にも効果が期待されます。 長期にわたって服用すると、薬物依存や耐性が生じる可能性があるため注意が必要です。
鎮静成分配合薬	・ブロモバレリル尿素 ・アリルイソプロピルアセチル尿素	脳の興奮状態を落ち着かせ、睡眠を促します。 コストパフォーマンスは良いですが、長期的に服薬すると依存状態になる恐れがあるため注意が必要です。
漢方薬	・酸棗仁湯 ・柴胡加竜骨牡蠣湯 ・抑肝散	イライラや不安を解消し睡眠を助けます。 副作用が起こりにくく、安心して飲めるのが魅力です。 ただし、即効性は低いため長期的にみながら体質改善を目指しましょう。

症状にあわせて、自分にあった成分が含まれる薬を選びましょう。

ただし、服薬中の薬と副作用や相互作用がないか、購入の前に必ず病院や薬剤師に相談してください。

病気が原因で夜眠れなくなることはありますか？

うつ病や認知症などの精神疾患を持つ方は、体内時計を調節する神経が正しく働かず、睡眠障害を起こしやすい傾向にあります。

また、泌尿器疾患による夜間頻尿や、腰・膝などの痛み、湿疹などのかゆみが気になって入眠障害が起きることもあります。

まとめ：ぐっすり眠ってイキイキとした毎日を！

この記事では、高齢者が不眠になりやすい原因や対策について紹介しました。

「眠れない夜がつらい」とストレスを感じている高齢者の方は少なくありません。
また、睡眠障害は、転倒や生活習慣病のリスクが高まるため、なんとかしたいと考えるご家族や施設の方も多いでしょう。

運動習慣や食生活の見直しなど、まずは手軽に取り入れられる対策から始めてみてください。
不眠対策グッズを取り入れたり、心地よい睡眠環境を整えるのも効果的です。

睡眠時間は、人生の3分の1を占めていると言われています。
いきいきと活動的な毎日を過ごすためにも、ぐっすりと心地のよい睡眠を目指しましょう。

「ラクカイゴ」では、不眠対策グッズ以外にも、高齢者の悩みを解決するグッズを多数紹介しています。
以下の公式ページから、あなたに合った商品を簡単に見つけられるWebサイトです。

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最後までご覧いただきありがとうございました。

この記事は、以下のような方におすすめです。

通所介護で個別機能訓練加算の算定を打診されたものの、「何から始めればよいのかわからない」という方もいるのではないでしょうか。
個別機能訓練加算の算定により、利用者の生活機能の維持・向上が見込まれ、自立支援や生活の質の向上が期待できます。

今回は通所介護の個別機能訓練加算について、算定要件や必要な流れ、注意したい点などについて詳しく解説します。

個別機能訓練加算とは

個別機能訓練加算とは、利用者一人ひとりの生活機能を維持・向上させるため、積極的な機能訓練を提供する事業所を評価する加算です。

算定するには、理学療法士や作業療法士などの資格をもつ機能訓練指導員が、利用者ごとの「個別機能訓練計画書」にもとづいて訓練を行う必要があります。

機能訓練指導員が中心となって提供する質の高い機能訓練は、利用者の自立支援に大きく貢献できるでしょう。

個別機能訓練加算を算定できる介護サービス

通所介護以外にも、個別機能訓練加算を算定できる介護サービスがいくつかあります。
介護サービスの種類と加算の区分、単位数を一覧表にしましたので、参考にしてください。

通所介護で算定する単位数は、ほかの介護サービスと比較して高くなっており、機能訓練の重要性が制度面でも評価されていると言えるでしょう。

通所介護の個別機能訓練加算の算定要件

通所介護で個別機能訓練加算を算定するための要件を解説します。

前述した通り、加算は大きく分けて(Ⅰ)と(Ⅱ)の2種類があり、(Ⅰ)は配置する機能訓練指導員の数に応じてイとロに分かれます。
(Ⅱ)は厚生労働省へのデータ提出を行うことで、(Ⅰ)に上乗せして算定できる加算です。

以下で、(Ⅰ)と(Ⅱ)それぞれの算定要件について詳しく見ていきましょう。

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ・ロの算定要件

まずは個別機能訓練加算(Ⅰ)の要件について、イとロの違いを中心に解説していきます。

個別機能訓練加算(Ⅱ)の算定要件

(Ⅱ)は月20単位の加算で、(Ⅰ)に加えて以下の要件を満たす必要があります。

LIFEを活用すると、利用者の課題をより正確に把握でき、科学的根拠にもとづいた効果的な訓練が提供できます。
これにより質の高いケアが実現でき、利用者の自立支援をより促進できるでしょう。

個別機能訓練加算を算定する流れ

算定は、以下7つのステップで進めます。

具体的な手順を示しながら解説しますので、ぜひ参考にしてください。

1、自治体へ届出をする

まず初めに、自治体への届出が必要になります。

上記は東京都福祉局に記載されているものですが、必要書類は自治体によって若干異なることがあります。
事前に自治体のホームページを確認する、もしくは直接問い合わせて、必要書類を把握しておくとよいでしょう。

2、利用者とその家族・ケアマネジャーへ説明する

次に、加算の算定には、利用者の同意が必須です。

また、担当ケアマネジャーにも算定の理由や必要性を説明し、ケアプランへの記載を依頼する必要があります。
サービス担当者会議にて、他のサービス事業者とも情報共有をしておきましょう。

3、利用者宅を訪問する

算定するためには、利用者宅を訪問し、生活状況の確認や生活上の課題を把握する必要があります。

以下の2種類のチェックシートを活用し、各項目について確認しましょう。

リストにはない生活行為があれば、空欄に記載することも可能です。

4、個別機能訓練計画書を作成する

個別機能訓練計画書とは、生活機能の維持・向上のために個々の利用者に合わせて作成する計画書です。

居宅訪問時に確認した生活状況や生活上の課題、興味・関心などを参考にして目標や訓練プログラムを立案します。
そして、この計画にもとづいて機能訓練を提供します。

計画書の具体的な記載項目は、以下のとおりです。

5、利用者またはその家族へ説明し同意を得る

作成した計画書は、利用者や家族にわかりやすく説明し、同意を得る必要があります。

計画書は必ず書面で交付し、担当ケアマネジャーにも交付して同意を得た旨を報告しましょう。

6、個別機能訓練を実施して記録する

個別機能訓練は、目標が似通った利用者の小集団（5人以下）か、1対1で実施されます。
実際の生活場面を想定した動作練習を、事業所内外の適切な環境で実施することが重要です。

訓練にかかる時間は、個々の訓練項目に必要な時間を考慮し、適切に設定します。
また、生活機能の維持・向上のため継続的に実施し、頻度は週1回以上が目安です。

7、個別機能訓練実施後に評価・報告する

「目標に対する訓練項目や訓練の実施時間が適切であったか」「訓練の効果（ADLやIADLの改善状況）が現れているか」などについて評価します。

また、同様の報告を利用者の担当ケアマネジャーにも行いましょう。

個別機能訓練加算の算定で注意したいこと

最後に、個別機能訓練加算を算定するうえで、注意したいことを3つご紹介します。

定期的な訪問を確実に行う

3か月に1回以上の居宅訪問は、業務の多忙さから負担に感じることもあります。
しかし、居宅訪問は算定要件のひとつなので、工夫して確実に実施しましょう。

具体的には、サービス担当者会議や送迎のタイミングで行うのがおすすめです。
特に担当者会議では、他のサービス事業者からの情報も参考になるため、より多角的な視点で課題を把握できるメリットがあります。

なお、居宅を訪問する職員は、機能訓練指導員以外でも認められており、個別機能訓練計画書の作成に関わる職員であればよいとされています。

毎回同じ職員が訪問する必要もないため、事業所内で協力して行いましょう。

加算(Ⅰ)イとロは併算定できないことを押さえる

繰り返しになりますが、個別機能訓練加算(Ⅰ)のイとロの算定要件の違いは、人員配置によるものです。
機能訓練指導員が2人以上いる時間帯に行った場合は、利用者に(Ⅰ)ロを算定できますが、1人の時間帯に行った場合は(Ⅰ)イを算定します。

営業日や時間帯などによって機能訓練指導員の配置数が変化する事業所は、その体制についてあらかじめ利用者に説明しておく必要があります。

(Ⅱ)を算定する場合はLIFE活用の準備をする

個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定するには、LIFEへの情報提供が必要です。
算定を検討する際は、LIFEを利用できる環境を事前に整備しておきましょう。

事業所で使用している介護ソフトがLIFEのデータベースに対応している場合、CSVファイルを出力してデータの提出が可能です。
一方で、介護ソフトがLIFEに対応していない場合は、システムへ直接データを送信する必要があります。

どちらの方法で提出するにしても、一定の操作方法や提出する情報などは最初に覚えなければなりません。
事業所内で定期的に勉強会をするなどして、備えておきましょう。

まとめ

この記事では、通所介護の個別機能訓練加算について解説しました。

個別機能訓練加算の算定に向けて準備を進めている方は、ぜひ参考にしてみてください。
最後までご覧いただきありがとうございました。

介護事業者の中には「入浴介助加算の算定を検討している」「計画書のテンプレートが欲しい」という方もいると思います。

この記事では、入浴介助加算の基本的な概要から、(Ⅰ)と(Ⅱ)の具体的な算定要件の違い、新たに追加された研修要件や計画書の作成方法まで分かりやすく解説します。

この記事を読めば、入浴介助加算の全容を知ることができますので、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

入浴介助加算とは？

入浴介助加算とは、通所介護事業所において、入浴中の利用者の観察を含む介助を行った場合に、1日1回算定できる加算のことです。

2024年介護報酬改定における入浴介助加算の変更点

2024年の介護報酬改定における入浴介助加算の主な変更点は以下の通りです。

【入浴介助加算(Ⅰ)】

【入浴介助加算(Ⅱ）】

なお、単位数の変更はなく、入浴介助加算(Ⅰ)は40単位/日、入浴介助加算(Ⅱ)は55単位/日(通所リハビリテーションは60単位/日)のままです。
※ただし、(Ⅰ)と(Ⅱ)を同時に算定することはできません。

2024年の介護報酬改定における変更点に関しては、厚生労働省の「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」をご確認ください。

入浴介助加算の算定対象者

入浴介助加算の算定対象者は、主に以下の条件を満たす利用者です。

入浴介助加算の算定要件

入浴介助加算は、(Ⅰ)と(Ⅱ)の2種類に分かれており、それぞれ異なる単位数と算定要件があります。

入浴介助加算(Ⅰ)の算定要件

入浴介助加算(Ⅰ)の算定要件は、以下の通りです。

※「入浴介助を適切に行うことができる人員」について、具体的な人数は明確に規定されていません。
利用者の状態や入浴設備の状況、事業所の規模などを踏まえて、安全に入浴介助を提供できる人員を配置する必要があります。

これらの要件を満たすことで、入浴介助加算(Ⅰ)を算定することが可能です。

入浴介助加算(Ⅱ)の算定要件

入浴介助加算(Ⅱ)の算定要件は、以下の通りです。

※居宅訪問による評価は、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員、または利用者の動作及び浴室の環境を評価できる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員などが行わなければいけません。
※具体的な居宅訪問の頻度に関する基準は設けられていないため、利用者の状態や環境の変化に応じて訪問するようにしましょう。

これらの要件を満たすことで、入浴介助加算(Ⅱ)を算定することができます。
算定にあたっては、利用者の自立を促進することが目的とされています。

各通所サービスにおける入浴介助加算の単位数

各通所サービスにおける入浴介助加算の単位数は、以下の通りです。

なお、入浴介助加算(Ⅰ)と(Ⅱ)を同時に算定することはできません。

【例】入浴介助加算の計画書

入浴介助加算に関する計画書を、テンプレートとして無料でお配りします。
以下のボタンからPDFをダウンロードすることで、印刷してそのままご使用いただけます。

入浴介助加算に関する計画書では、具体的な記載内容や形式が定められていません。
そのため、独自に作成する際は、以下のような項目を含む個別入浴計画を作成することが望ましいです。

これらの項目を含む計画書を作成することで、入浴介助加算の算定要件を満たすことができます。

なお、通所介護計画書に入浴計画に相当する内容を記載することで、別途入浴計画書を作成する必要はありません。

入浴介助加算のよくある質問

最後に、入浴介助加算に関する「よくある質問」を2つご紹介します。

Q、シャワー浴、足浴、清拭は算定できる？

入浴介助加算は、入浴・シャワー浴のみ算定可能です。
足浴、清拭は算定不可になります。

利用者の体調にあわせて足浴や清拭もサービスとして提供できますが、算定することはできないため注意が必要です。

Q、入浴介助加算(Ⅰ)算定要件の研修内容とは？

研修の形式や頻度に関しては、厳格な規定は設けられておらず、内部研修でも外部研修でも構いません。
ただし、入浴介助技術の向上を目的として、継続的に研修の機会を確保し、研修内容を記録しておく必要があります。

以下は、厚生労働省の回答を引用したものです。

問60：入浴介助に関する研修とは具体的にはどのような内容が想定されるのか。

(答)
・具体的には、脱衣、 洗髪、 洗体、 移乗、 着衣など入浴に係る一連の動作において介助対象者に必要な入浴介助技術や転倒防止、 入浴事故防止のためのリスク管理や安全管理等が挙げられるが、これらに限るものではない。
・なお、これらの研修においては、内部研修・外部研修を問わず、入浴介助技術の向上を図るため、 継続的に研修の機会を確保されたい。

引用：厚生労働省「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）」

入浴介助加算の算定要件を正しく理解しよう

この記事では、入浴介助加算について詳しく解説しました。

入浴介助加算とは、通所介護事業所において、入浴中の利用者の観察を含む介助を行った場合に、1日1回算定できる加算のことです。

なお、単位数の変更はなく、入浴介助加算(Ⅰ)は40単位/日、入浴介助加算(Ⅱ)は55単位/日(通所リハビリテーションは60単位/日)のままです。

また、入浴介助加算に関する計画書のテンプレートもお配りしていますので、ぜひご活用ください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。

この記事は、以下のような方にオススメです。

この記事では、高齢者の社会参加についてわかりやすく解説します。

現在、高齢者の社会的孤立が問題となっています。
厚生労働省が実施した「国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯のうち約半数が1人暮らしをしているという結果が報告されました。

生活のほとんどを家で過ごし、「1週間、誰とも話していない」「困った時に頼れる人が誰もいない」と、孤独感に悩む方が増えているのです。

このような社会的孤立の解決策として、地域活動への社会参加が推奨されています。
身近な場所での活動を通し、地域との繫がりを深め、交友関係を広めるためです。

この記事では、社会参加の種類や効果について、詳しく解説します。
あわせて、実際に行われた地域活動の具体例なども紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

高齢者の社会参加とは？簡単に解説

社会参加というと、仕事やボランティアといった、社会貢献をイメージする方も多いでしょう。

しかし、高齢者の社会参加とは、「外出し、他者と交流を持つこと」を指します。

以前は、町内会などの地域コミュニティが活発で、近隣や地域との交流が盛んでした。
また、二世帯以上で暮らす家族も多く、日常生活の中で孤独感を抱える高齢者は少なかったと考えられます。

しかし、近年では地域との繫がりが希薄になり、核家族化が進んだことで、他者と交流する機会が減少しました。
そのため、新たな人との繋がりを築き、孤独感を解消する手段として、社会参加の重要性が高まっているのです。

高齢者が社会参加で得られる効果

高齢者の社会参加による効果は、大きく2種類に分けられます。

まず1つ目は、高齢者自身が得られるメリットです。

外出して人と交流することで、適度に体を動かし、健康寿命の延伸が期待できます。
また、人とのコミュニケーションは脳に刺激を与え、認知症予防も目指せるでしょう。

社会的に孤立し、孤独感に悩む高齢者は、6年後の死亡率が約2倍に上昇するというデータがあります。
（参考：東京都健康長寿医療センター研究所「＜プレスリリース＞高齢期の社会的孤立と閉じこもり傾向による死亡リスクが約２倍であることを発見」）

趣味や友人との楽しい時間、ボランティアなどやりがいのある活動は、いきがい作りのきっかけにもなります。
いきいきと活動的な第二の人生を送るためにも、社会参加は大きな役割を果たすでしょう。

次に、2つ目のメリットは社会貢献的な文脈です。

日本福祉大学が実施した「高齢者と社会参加頻度と介護費用についての調査」によると、趣味やスポーツの会に週1回以上通っている高齢者は、その後の介護費用が6年間で累計11～12万円ほど低い傾向があることがわかりました。

仮に、すべての高齢者が地域活動に参加した場合、6年間で介護費用を約20％削減できる可能性があるのです。

また、高齢者が再就職やボランティア活動を行うことで、人手不足解消に貢献することも期待されています。

2019年に厚生労働省が発表した健康寿命は、男女ともに70歳以上でした。
つまり、定年を迎えた後でも、従業員として十分な活躍が期待できるでしょう。

高齢者の社会参加が抱える課題

ここまで解説した通り、高齢者の社会参加には多くのメリットがあります。

しかし、厚生労働省が発表した「令和5年版高齢社会白書」によると、1年以内に社会参加をしていない高齢者が、約半数に上ることがわかりました。

一方で、「何か社会参加をしてみたい」と考えている高齢者も多く、全体の約80％にのぼります。
このことからも、意欲と活動が結びついていない現状がうかがえます。

新しいことを始めたり、初めてのコミュニティに参加したりする際は、若い世代でも緊張を感じるものです。
魅力的な活動の企画や情報発信に加え、最初の1歩を踏み出すきっかけ作りが重要といえるでしょう。

高齢者の地域活動例を3つ紹介！

前述した通り、高齢者の社会参加には多くの課題が存在します。
しかし、その一方で、全国には社会参加を成功させている活動や取り組みが、数多くあります。

特に注目を集めているのが、ボランティアや自治体などが運営する、地域に密着した活動です。
長年住み慣れた地域での交流が深まり、住民同士がお互いに助け合って暮らす「互助」の役割が期待されています。

この章では、実際に行われた地域活動や社会参加を推進するための取り組みの中から、成功した事例をいくつかご紹介します。

老人クラブで友達と楽しむ活動

老人クラブとは、地域に暮らす60歳以上の高齢者が自主的に集まって活動する組織です。

高齢者が生きがいをもって自立した生活が送れるよう、住みよい地域づくりを目指して活動しています。
「健康」「友愛」「奉仕」に基づき、レクリエーションやシニアスポーツを通じて、高齢者の閉じこもりや孤立を防ぎます。

元気な高齢者は、運営や企画などの役割をになってもらうことも多く、生きがいにも繋がるでしょう。

シニアボランティアでの社会貢献

シニアボランティアとは、定年を迎えた60歳以上の方が活躍するボランティア活動です。

長年働いてきた方々の中には、退職後に社会での居場所がなくなったように感じ、喪失感を抱える方も少なくありません。
シニアボランティアとして、これまで培ってきた技術や知識、子育ての経験などを活かして社会貢献することで、新たな生きがいと居場所作りができるのです。

また、定期的に体を動かすことで、体力維持や認知症予防も期待できるでしょう。
人材不足に悩む介護施設などでの活動も多く、社会的意義の大きい地域活動だといえます。

↓シニアボランティアに参加した方の感想は、以下の記事で紹介していますので、合わせてご覧ください。

ラクカイゴ®

【60代から】シニアのボランティアを始めよう！高齢者の活動例を紹介 定年後の生きがいを探していませんか？この記事では、60代から活躍できるシニア向けのボランティアについて、具体的な事例をまじえて紹介します。健康維持や社会貢献など、…

自治体による社会参加推進の取り組み

市町村などの自治体は、高齢者の社会参加を推進するため、さまざまな取り組みを行っています。
特に、公的機関ならではの信頼感を活かし、企業やボランティア団体と高齢者を繋げる取り組みが進められています。

「もう少し仕事をしたい」と考える元気な高齢者と地元企業を繋げることで、人手不足の解消や高齢者のいきがい作りをサポートしているのです。

【Q&A】よくある質問

高齢者の社会参加率を教えてください。

厚生労働省が発表した「令和4年版高齢社会白書」によると、65歳以上のうち51.6％が、何らかの社会活動に参加しているというデータがあります。

高齢者になると、人との関わりが減少する理由を教えてください。

定年後、子どもが独立すると、職場や子どもの学校など社会や地域との関わりが減り、新たな出会いや交流を深める機会も減少します。

また、転倒などの不安から外出を控えるようになり、交友関係が減少するケースも多いようです。

高齢者が社会参加するデメリットはありますか？

体調面での不安がデメリットとして挙げられます。

若い世代に比べ体力や健康面に不安があるため、無理をして体調を崩す可能性は否定できません。
また、持病を抱える方も多く、無理のない範囲で健康維持を意識して続けることが大切です。

まとめ

この記事では、高齢者の社会参加について、その効果や具体的な取り組み例などを交えて詳しく解説しました。

医療の進歩により、2024年現在の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳となっています。

定年時に友人や家族との繋がりが豊かだったとしても、20年の間に関係が薄れ、孤立するケースはよく見られます。
こうした孤立を防ぎ、健康的で充実した生活を送るためにも、住み慣れた地域での社会参加は欠かせません。

しかし、多くの高齢者が社会参加に興味を持ちながらも、きっかけがなく始められずにいます。
魅力的な地域活動を増やし、「やってみようかな」と思えるきっかけ作りが、社会参加を促進するでしょう。

この記事は、以下のような方にオススメです。

2025年に施行される育児介護休業法の改正では、すべての企業が少なからず対応を求められます。
その分、助成金が出ていたり、企業価値の向上に繋がる施策も用意されているのです。

この記事では、育児介護休業法の改正ポイントを分かりやすく解説します。

企業が取るべき対応と具体的なチェックリストも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

そもそも育児介護休業法とは？

育児介護休業法とは、育児や介護を行う従業員が仕事と両立できるように、支援を提供するための法律です。
正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」と言います。

この法律の目的は、従業員が育児や介護のために離職することを防ぎ、多様な働き方を実現することです。
具体的な支援策としては、育児休業や介護休業などの長期の休暇制度や、業務時間を調整できる制度などがあります。

このように育児介護休業法は、仕事と家庭の両立を支援することで、持続可能な働き方の実現を目指した法律です。

育児介護休業法が改正される背景

育児介護休業法は、変化する社会状況に合わせて、これまでも改正されてきました。

現在、子育て世代の共働きが増加する一方で、男性が育休を取得する割合は低く、育児負担が女性に偏っています。
また、介護に関しては、少子高齢化社会が進み、家族の介護を理由に離職を余儀なくされる従業員が後を絶ちません。

このような背景を踏まえ、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするために、改正が行われています。
今回の改正でも、両立を支援するための制度が新たに追加・拡充されました。

法改正の公布日・施行日

2025年に施行される育児介護休業法の改正では、全ての企業が少なからず対応を求められます。

「2024年5月31日」に改正法が公布されました。
そして、施行日は「2025年4月1日」と「2025年10月1日」の2段階です。

改正の大部分が2025年4月1日に予定されており、企業として対応する必要があります。

この次の章で、改正ポイントごとに企業が取るべき対応を分かりやすく解説します。

育児介護休業法の改正ポイント一覧

ここからは、2025年4月・10月に施行される育児介護休業法の改正ポイントを紹介します。

この3つの方針ごとに3〜5個の改正ポイントが用意されていますので、一つずつ解説します。

方針1：柔軟な働き方に向けた育児支援の拡充

改正方針の1つ目として、育児支援のために柔軟な働き方を提供することが求められます。

以下で、それぞれの改正ポイントと改正について企業が取るべき対応を解説します。

a、柔軟な働き方の導入を義務化

〈改正前〉
柔軟な働き方の導入は企業の自主的な判断に任されており、明確な義務はありませんでした。

〈改正後〉
3歳から小学校就学前の子どもを育てる従業員に対して、柔軟な働き方を提供する義務が生じます。

b、残業免除の対象者を拡大

〈改正前〉
残業免除の対象は、3歳未満の子どもを育てる従業員に限定されていました。

〈改正後〉
小学校就学前の子どもを育てる従業員も残業免除の対象となり、適用範囲が広がります。

c、看護休暇の取得条件を緩和

〈改正前〉
看護休暇の取得は、小学校就学の始期に達するまでの病気・ケガ、健康診断、予防接種といった理由に限定されていました。

〈改正後〉
小学校3年生修了までの学級閉鎖や入園（入学）式・卒園式といった理由でも看護休暇の取得が可能となり、利用範囲が拡大します。

d、3歳未満の子育てにテレワークを推奨

〈改正前〉
テレワークの実施は企業の裁量に任され、努力義務としても明文化されていませんでした。

〈改正後〉
3歳未満の子どもを持つ従業員に対して、テレワーク環境を提供する努力義務が課されます。

e、仕事と育児の両立に関する意向確認

〈改正前〉
仕事と育児の両立に関する意向確認は必須ではありませんでした。

〈改正後〉
育児を行う従業員に対する個別の意向確認が義務化され、その意向へ配慮することが望ましいとされます。

方針2：育休の取得率向上を目指した対策強化

2つ目の改正方針として、育休の取得率を向上させるための対策が増えます。

改正によっては、従業員規模が一定数に満たない場合、対象でない企業もあります。
それぞれの改正について分かりやすく紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

a、育休取得状況の公表義務が拡大

〈改正前〉
育児休業取得状況の公表義務は、従業員数1000人以上の企業が対象でした。

〈改正後〉
公表義務の対象が、従業員数300人以上の企業に拡大されます。

b、育休取得に関する数値目標の義務化

〈改正前〉
育休取得に関する数値目標の設定は求められていませんでした。

〈改正後〉
従業員100人を超える企業に対して、状況把握・数値目標の設定が義務付けられます。
なお、従業員数100人以下の企業の場合は、努力義務の対象という扱いです。

c、次世代育成支援法の期限が延長

〈改正前〉
次世代育成支援対策推進法は、2025年3月31日で有効期限が切れる予定でした。

〈改正後〉
法律の有効期限が、2035年3月31日まで延長されます。

方針3：介護離職を防ぐための職場環境の整備

改正方針の3つ目としては、介護離職を防ぐために職場環境を整備することが求められます。

介護によって、ベテランの管理職が退職することは企業にとっても大きな損失です。
法改正のポイントと企業が取るべき対応を具体的にご紹介します。

a、介護両立支援制度の周知・意向確認・情報提供

〈改正前〉
介護両立支援制度の周知や意向確認、情報提供などは、明確に義務化されていませんでした。

〈改正後〉
従業員が介護に直面した際に、介護両立支援制度の個別周知と意向確認が義務化されます。
また、介護に今後直面するであろう従業員に対して、情報提供や雇用環境の整備が義務化されます。

b、介護休暇の取得条件を緩和

〈改正前〉
労使協定によって「勤続6か月未満の従業員は介護休暇制度の取得対象外とする」ことが認められていました。

〈改正後〉
従業員が介護休暇を取得しやすくなるよう、勤続期間による対象外規定が廃止されます。

c、家族を介護する人にテレワークを推奨

〈改正前〉
テレワークの導入は企業の自主的な判断に任されており、努力義務とされていませんでした。

〈改正後〉
介護をする従業員に対するテレワークの導入が努力義務になります。

育児介護休業法の改正に対応する

ここからは、育児介護休業法の改正に対応する方法を具体的にご紹介します。

これらの項目を理解することで、スムーズかつコストを抑えて対応することができます。

7ステップで対応できるチェックリスト

企業が法改正にスムーズに対応できるように、チェックリストを用意しました。

このチェックリストは、全ての改正ポイントに対応しつつ、具体的な行動に直結しやすい形に設計しました。
法改正対応の抜け漏れを防ぐと同時に、効率的に対応できるチェックリストです。

対応によって企業が受け取れる助成金

法改正の対応にはコストが発生しますが、助成金を活用することで負担を軽減できます。

育児介護休業法に関する助成金として主要なのが「両立支援等助成金」です。
この助成金は、仕事と育児・介護等を両立しやすい就業環境の整備に取り組む企業が受け取れます。

複数のコースが用意されており、両立支援制度が活用されると助成金の対象になる仕組みです。
たとえば、従業員が育児休業を取得したとき、介護休業を取得したとき、柔軟な働き方の制度を利用したときなどに支給を受けられます。

それぞれの助成金の支給要件や申請書類の案内は、厚生労働省のリーフレットからご確認ください。

法改正に対応しなかった場合のリスク

万が一スケジュールが遅れるなど、法改正に対応し損ねた場合のリスクを把握しておきましょう。

最も大きなリスクとして、法令違反が発覚すると、罰則の対象となる可能性があります。
具体的には、労働基準監督署から指導や是正勧告を受けることになり、それでも対応しなければ司法処分を受けるという流れです。

また、間接的なリスクとして、従業員の満足度が低下したり企業イメージが悪化したりするリスクがあります。

他の企業で整備されている制度が自社にはない場合、従業員が離職してしまうかもしれません。
また、育児介護休業法に関するトラブルが発生し、従業員から訴訟や労働審判を起こされるリスクも考えられます。

反対に、法改正にも適切に対応することで、企業としての信頼を長期的に維持することができるでしょう。

【まとめ】社員の介護負担を減らす方法も

この記事では、2025年に施行される育児介護休業法の改正ポイントについて紹介しました。

少子高齢化が進む日本では、仕事と育児・介護を両立する必要性が高まっています。
そのため、今回の法改正でも、仕事と家庭を両立しやすい制度が追加・拡充されました。

企業が取るべき対応をまとめたチェックリストや、受け取れる助成金についても紹介しています。

また、仕事と介護を両立するにあたって、介護の負担を減らすことができれば休業しなくて済む方も多いです。

実際、あまり知られていませんが、介護の負担を減らすグッズ・サービスは開発・販売されています。
たとえば、地方に住む親を遠隔で見守りできるカメラや、高齢者でも自力で買い物ができるサービスがあるのです。

「ラクカイゴ」では、介護の負担を減らすグッズを100種類以上も紹介しています。
以下のトップページから、介護の悩みを選ぶだけで、負担を減らすサービスが見つかるWebサイトです。

＼ 仕事と介護を両立するために ／

もし「休業も離職もしたくないけれど、介護の負担が大きくて…」と悩む社員さんがいれば、介護を楽にする方法を教えてあげてください。

育児介護休業法の改正対応を進める企業の皆さまにとって、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。

この記事は、以下のような方にオススメです。

この記事では、高齢者の転倒防止について詳しく解説します。

「高齢の親が何もない場所でつまずく…」「足腰が弱ってきて、転ばないか心配」など、不安を感じていませんか。
しかし、「具体的にどう対処すれば良いのか分からない」という方も多いでしょう。

この記事では、高齢者の転倒によるリスクや、転倒しやすい人の特徴・原因、対策などについてわかりやすく解説します。

記事の後半では、便利な転倒防止グッズもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

高齢者が転倒すると、どうなる？

「ちょっと尻もちをついただけなのに、入院して介護が必要になった」といった話を耳にしたことがある方も多いでしょう。

厚生労働省が令和4年に実施した「国民生活基礎調査」によると、介護が必要になった主な原因として「骨折・転倒」が13.9%を占め、認知症や脳卒中に次いで第3位となっています。

高齢者は、薬の副作用や新陳代謝の低下によって骨がもろくなっており、少しの衝撃でも骨折するリスクが高いのです。

また、老化とともに回復力が低下するため、1度でも骨折すると長期間の安静が必要になります。
そのまま筋力や認知能力が低下し、寝たきりになるケースも珍しくないのです。

しかし、転倒時に怖いケガは骨折だけではありません。

厚生労働省が令和4年に実施した「人口動態統計」によると、高齢者の転倒・転落・墜落による死亡者数は1万人以上に達したそうです。
これは、交通事故による死亡者数の5倍以上に相当します。

高齢者は運動能力の低下により受け身が取りにくく、軽い転倒でも脳挫傷などの重大なケガにつながるケースが多いのです。

転倒の不安から外出を控える「閉じこもり問題」

上記で紹介したように、高齢者の転倒にはさまざまなリスクがあります。

その中でも深刻なのが、外出を控えて家に閉じこもる問題です。
しかし、転倒への不安から外出を控えることは、可能な限り避けた方が良いでしょう。

1日のほとんどを家で過ごす「高齢者の閉じこもり」は、活動量を減少させ、運動機能の低下を引き起こします。
外出や人とのコミュニケーションといった脳への刺激が不足するため、認知症リスクも高まってしまうのです。

高齢者の転倒を「よくあること」と軽視せず、しっかりと対策を講じて、安心して暮らせる環境を整えるようにしましょう。

転倒しやすい人の特徴を紹介！

転倒しやすい人には、普段の生活の中で見られる特徴がいくつかあります。

たった1度の転倒がきっかけで、寝たきりになってしまうケースも珍しくありません。
「転ばぬ先のつえ」という言葉があるように、転倒に対しては事前の予防が重要です。

「まだ元気に動けているから大丈夫」「よく転ぶようになったら考えよう」と先延ばしにせず、早めに対処しましょう。

高齢者が転倒しやすくなる原因は2種類

「どうして歳を重ねると転倒しやすくなるの？」と、疑問に思う方もいるでしょう。

厚生労働省が調査した「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果」によると、年齢が高くなるほど転倒事故の割合が増加するそうです。
特に85歳以上の場合、4人に1人が年間に1回以上は自宅内で転倒しているというデータもあります。

裏を返せば、原因にあわせて転倒予防や対策をすれば、転倒リスクを低減することが可能だということです。

以下で、それぞれの原因や具体的な対策方法について詳しく解説します。

原因1：加齢や病気による体の変化

年齢を重ねると、運動能力が衰え、体を支える筋力が低下します。
そのため、つまずいた際に体を支えきれず、少しバランスを崩しただけでも転倒してしまうのです。

また、判断力や反射神経も低下するため、転倒時にとっさに受け身がとれず、頭を打って大ケガにつながることもあります。
視覚や聴覚が低下し、後ろから近づく自転車や車に気づかず、接触事故が起きることも少なくありません。

さらに、服薬による眠気やめまいが原因で転倒につながるケースもあります。

実際に、「内服薬を5種類以上飲んでいる方は、まったく服薬していない方と比べ約8倍ふらつきや転倒が発生している」という調査結果もあるのです。

副作用によって骨がもろくなることも多いため、服薬が多い方は注意しましょう。

対策1：リハビリや転倒予防トレーニングで筋力維持を

バランス感覚や筋力を維持するために、リハビリや転倒予防トレーニングを行いましょう。

転倒予防というと、足の筋力に注目しがちですが、全身をバランスよく動かすことが大切です。
転倒時に手をついたり、腕をしっかり振ってバランスよく歩いたりするためにも、普段から全身を動かしておきましょう。

転倒予防体操はYouTubeなどでもたくさん紹介されているため、ぜひ参考にしてみてください。

原因2：身体能力に合わない生活環境

東京消防庁によると、高齢者による転倒事故のおよそ6割が自宅で起きているそうです。

長年住み慣れた家であっても、年齢を重ねると危険を感じる場所が増えてきます。
「敷居の小さな段差」や「カーペットの端」など、これまでは気にも留めなかった場所でつまずき、転倒するケースが多いのです。

また、座布団やティッシュなど、床に直接置かれている物も転倒の原因になります。
特に廊下は暗く、物が置かれていることに気づきにくいため、注意が必要です。

認知能力が低下すると、物が片づけられず床に置きっぱなしにすることが増えるため、ご家族は普段から気をつけておきましょう。

対策2：家のバリアフリー化で対策を

生活環境による原因に対しては、すぐに取り入れられる対策が多くあります。
例えば、床に置かれた物を片づけたり、歩きやすい靴に変えるだけで転倒リスクを減らせるのです。

敷居の段差や階段には、工事不要で簡単に設置できる手すりやスロープがあるため、導入を検討すると良いでしょう。
お風呂やトイレなど、どうしてもバリアフリー化に改修工事が必要な場合は、費用の補助もあります。

外出の機会が減り、多くの時間を家で過ごす方も多いかと思います。
住み慣れた家が安心して過ごせる場所になるよう、環境を整えましょう。

▼居宅介護住宅改修費の補助については、以下の記事で詳しく解説しています。

ラクカイゴ®

【家族の負担を減らす】在宅介護で受けられる手当やサービスをご紹介！ 在宅介護における家族の負担を心配していませんか？この記事では、金銭的負担を軽減する補助金などの手当や、精神的・体力的負担を軽減する介護サービスについて紹介します…

取り入れやすい転倒防止グッズを3つ紹介！

ここまでは、高齢者の転倒によるリスクや転倒しやすい人の特徴などについて解説してきました。

転倒予防や対策についても紹介しましたが、「もっと手軽に取り入れられる対策はないの？」「今すぐできる転倒予防を教えてほしい」という方もいるかと思います。

履くだけでつまずきにくくなる「転倒予防靴下」

高齢者・障がい者向けの医療アイテムを提供する会社が開発した、転倒予防用の靴下です。

生地の伸びの違いを利用して、つま先が自然にあがるよう設計されており、つまずきを予防します。
さらに、ふんばる力を鍛える機能もあり、姿勢の改善や歩行速度の向上も期待できるでしょう。

広島大学大学院保健学科研究科と共同開発されており、その効果は看護師向けの教科書にも紹介されています。
歩きやすい靴下として、「まだ介護なんて必要ない！」という元気な高齢者の方へのプレゼントにも選ばれています。

料金：1,980円（税込み）

利用した方の口コミ

肌ざわりが良く、母も気に入っています。

高齢の父にプレゼントしました。足運びがスムーズになったような気がします。

つまずきやすい母が病院で勧められて購入しました。歩きやすいようで、気に入って履いています。

「転倒予防靴下」について気になる方は、こちらの記事で詳細をご覧いただけます。

手すりのような安定感「コンパクトアシスト杖」

コンパクトアシスト杖は、優れたバランス力で歩行や段差をサポートする便利な杖です。

2本の支柱と4本の足という珍しいデザインが特徴で、つかまりやすく体重をかけてもグラつきません。
手すりのような安定感で、階段や立ち上がりをしっかりサポートしてくれます。

段差に合わせて前後の足を違った長さに調節できるため、自宅の階段に高さを合わせると、リフォーム不要の手すりとしても利用できるでしょう。

料金：23,980円（税込み）

利用した方の口コミ

玄関先の外階段に手すりを設置するのが困難で、どうしたものかと思案していたところ、良い物に出会えました。

もう父は階段を利用できないかもしれないと思っていましたので、うれしくてちょっと泣きそうでした。

1本足の杖は、滑ったら逆に転倒するからと止めたことがありました。その危険だと思う要因を見事に解消している！

「コンパクトアシスト杖」の魅力をさらに知りたい方は、こちらの記事も合わせてご覧ください。

工事不要で設置できる手すり「DIPPERホクメイ」

DIPPERホクメイは、工事不要で設置できる縦向きの手すりです。
ベッドやトイレといった、不安定な姿勢からの立ち上がりをサポートします。

つっぱり棒の要領で手軽に設置できるため、リフォームできない賃貸住宅や狭い場所でも気軽に設置できます。
また、改修工事が不要なことに加え、レンタルでも利用できるため、導入費用が抑えられる点も魅力です。

料金：55,000円〜（税込み）
　　　※レンタルも可能です

「DIPPERホクメイ」の手すりについて、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

それでも転倒が起きてしまった場合の対処法

転倒対策や予防を徹底しても、転倒リスクをゼロにはできません。
いざという時のために、転倒がおきてしまった場合の正しい対処法も知っておきましょう。

転倒が起きた場合は、以下の手順で状態の確認をします。

転んだ直後は興奮しており、痛みを感じないことも珍しくありません。

骨折や頭部をケガしている場合、動かすと悪化させてしまう恐れがあります。
また、無理に起こすと、足元がおぼつかず、再び転倒するリスクも考えられます。

転倒直後は転んだ状態のまま動かさず、まずは大きなケガがないかを確認してください。

強い痛みがあったり意識がはっきりとしなかったりする場合は、すぐに病院を受診しましょう。
ケガや痛みがなかった場合でも、48時間は注意深く様子を見るのが大切です。

高齢者の場合、3週間〜6ヵ月ほどたってから頭に血液が溜まる慢性硬膜下血腫を発症するケースもあります。
頭痛や吐き気、脱力感や認知症のような症状が現れ、悪化するようであれば、早めに医療機関を受診しましょう。

【Q&A】よくある質問

高齢者が転倒した場合、何科を受診すればいいですか？

症状により、受診する科を選んでください。

• 足や腕、腰など体が痛い
• 股関節が痛く力が入らない
• 強く腫れている

→整形外科

• 頭を打った
• 意識がもうろうとしている
• 頭痛がある

→脳神経外科

痛みが強く、介助者がサポートしても立ち上がることが難しい場合は、ためらわず救急車を呼びましょう。

高齢者が転倒しやすいタイミングを教えてください。

寝起きなどで動き始めるタイミングは、体がこわばっており転倒しやすいです。
他にも、電話や来客などで慌てて急に動く場面でも、注意が必要でしょう。

また、靴やズボンの着脱で片足立ちになる際は、バランスを崩しやすいため転倒のリスクが高まります。

転倒のおよそ6割が自宅内で発生しています。
普段の生活の中で、ゆっくりと丁寧な動作を心がけるように促しましょう。

高齢の親が、転倒を恐れて外出を避けるようになりました。どうすれば良いでしょう？

転倒への不安から外出を控え、閉じこもりがちになる高齢者は少なくありません。

安心して外出できるよう、以下のような対策をするのがおすすめです。

• 杖などの転倒防止グッズを導入する
• 段差が少なく、歩きやすい道を選ぶ
• 家族や介助者が同行する

閉じこもりがちな高齢者の方は、歩行や外出に自信がない方が多いです。
しっかりと転倒予防の対策をして、安心して外出できる環境を整えましょう。

【まとめ】健康寿命を延ばせるグッズがたくさん！

この記事では、高齢者の転倒防止について詳しく解説しました。

高齢者の場合、ささいな転倒でも骨折や入院といった深刻な事態を招くことがあります。
回復に時間がかかることから、寝たきりや認知症を発症するケースも珍しくありません。

また、転倒は、ご家族だけでなく、高齢者ご本人にも大きな不安を与えます。
転倒への不安から、歩くことへの自信がなくなり、外出を控えてしまう高齢者も少なくありません。

しかし、適切な対策を講じることで、転倒のリスクは減らせます。
体操やストレッチで筋力維持をしたり、転倒防止グッズを導入したりして、安心して暮らせる環境を整えましょう。

ラクカイゴのWebサイトでは、転倒防止グッズ以外にも、高齢者の健康寿命を延ばすグッズについて紹介しています。
以下のトップページから、あなたに合った商品を簡単に見つけることが可能です。

＼ 健康寿命を延ばすグッズを見つける ／

介護が必要な状況に陥るのを防ぐために、グッズを活用しながら健康寿命を延ばしていきましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。

この記事は、以下のような方にオススメです。

この記事では、60代から始められるシニア向けのボランティアについて、詳しく解説します。

「定年退職したけれど、まだまだ元気だし、何か社会の役に立ちたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

東京都が実施した定年後の過ごし方に関するアンケートによると、約8割の方が「ボランティアなどの地域活動に積極的に参加したい」と回答しています。
しかし、具体的にどのような活動があるのか、また、どう始めればよいのか分からず、動き出すのをためらっている方も少なくないでしょう。

この記事では、65歳以上の方が活躍できるボランティアについて、具体例や始め方をまじえながら分かりやすく解説します。

あわせて、高齢者がボランティア活動に参加することで得られるメリットや、参加時の注意点についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

定年後の新しい選択肢「シニアボランティア」

シニアボランティアとは、定年を迎えた60歳以上の方が活躍するボランティア活動のことです。

継続して参加できる長期の活動も多く、定年後の新しい活躍の場として、シニアボランティアが注目を集めているのです。
特に2012年以降、団塊世代が定年を迎え、仕事や趣味で培った知識や技術を活かし、社会貢献する方が増えています。

また、介護施設や障がい者施設など福祉施設でのボランティア活動もあり、人手不足の解消が期待できると関心が高まっています。

高齢者がボランティアに参加するメリットは3つ！

シニアボランティアの利点は、社会貢献だけではありません。
高齢者がボランティア活動に参加することで、本人にも多くのメリットがあります。

以下で、それぞれのメリットについて詳しくみていきましょう。

1、定年後の生きがいが見つかる

長年、働くことで社会に貢献してきた方の中には、退職後に「自分の居場所を失った」と感じ、喪失感を抱える方も少なくありません。

第二の人生を楽しむ新しい選択肢として、社会貢献や仲間作りを目的にシニアボランティアを選択する方が増えています。
仲間と体を動かし、人と交流しながら仕事や趣味の経験を活かすことで、生きがいややりがいを見つけるきっかけになるのです。

また、これまで休みなく働き続けてきた方の中には「少しのんびりしたい」という気持ちを持つ方も多いでしょう。
そのため、気軽に参加でき、自分のペースで無理なく続けられるボランティアが人気を集めています。

2、健康寿命をのばす効果が期待できる

「定年後は、家でゴロゴロしてテレビばかり見ている」という話をよく耳にします。
数日であれば問題ありませんが、心配なのは筋力の低下です。

これまで、会社に出勤して働いていた方にとって、定年後は運動量が大きく減ることが予想されます。
ボランティアに参加して活発に体を動かし、メリハリのある生活をおくることで、体力維持を目指しましょう。

また、近年、他者とのコミュニケーションが認知症のリスクを低減することが分かってきました。
人と会う機会を増やし、刺激のある生活をおくることで、脳が活発に働き、認知症リスクの低減が期待できるのです。

3、社会とのつながりが生まれる

定年後、やることがなく、ほとんどの時間を家ですごす「高齢者の閉じこもり」が問題となっています。

長期間閉じこもった生活を続けると、人との関わりが減り、「困った時に頼れる人が周りにいない」「何日も誰とも会話していない」など、社会的に孤立する恐れがあるのです。

ボランティア活動に参加することで、積極的に社会とふれあい、人とのつながりを築けます。
閉じこもりを解消して、いきいきとした活動的なシニアライフを楽しめるでしょう。

高齢者ボランティアの具体的な事例を5つご紹介！

ここまでは、高齢者がボランティアに参加するメリットについて解説しました。

しかし、「具体的にどんな活動があるの？」「本当にシニアでも楽しく参加できる？」と不安に感じる方も多いかと思います。

ここからは、65歳以上の方が活躍できるシニアボランティアについて、具体的な内容も含めて5つ紹介します。

実際にボランティアとして参加している方の口コミも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1、町づくりや地域活動

公園や駅といった公共施設の清掃や、地域イベントなどの運営を手伝うボランティアです。

シニアだけでなく、若い世代も多く参加しており、幅広い年代と交流が楽しめます。
地域に根ざした活動が多いため、気軽に参加でき、身近な場所で顔なじみができる点も魅力です。

地域とのつながりが深まることで、普段からの交友関係が広くなり、社会的な孤立の解消が期待できるでしょう。

実際に参加した方の感想

【地域のスポーツボランティアに参加した男性】
みなさんになじめるかどうか不安だったが、温かく迎えてもらい嬉しかった。今後も活動を続けていきたい。

【地域の清掃活動に参加した男性】
近隣に住む者として、少しでも町の清掃に協力できて良かった。

【台風後の海岸清掃に参加した女性】
午前中1時間だけという活動で、無理なく続けられるのが嬉しい。

参加方法

2、子どもや学生のサポート

子どもや学生と関わる活動も人気があります。
子育て世代の家事代行や一時預かり、学習指導など、子育て経験や豊富な学びの知識を活かして活躍できるボランティアです。

子育てや子どもに関する研修を受けられる機会が多いため、「孫の世話をしたいから、きちんと子育てを学び直したい」という男性からも人気があります。

「子どもの笑顔や元気な姿にパワーをもらっている」という声も多く、これからの未来を支える子どもたちを支援する、やりがいのあるボランティアです。

実際に参加した方の感想

【子育てボランティアに参加した女性】
出産や子育ての経験を活かして、地域に貢献できるのが嬉しい。

【子どもの一時預かりに参加した男性】
人見知りで怖がっていた子が、最後には「ありがとう」と笑顔でバイバイしてくれたりすると、嬉しくなります。

【いじめ電話相談の相談員をしている女性】
これからを担う子どもたちの未来を守るお手伝いができて、誇らしい気持ちです。

参加方法

3、博物館や資料館、観光地でのガイト

ガイドボランティアは、観光地や博物館などで、訪れるお客様にその魅力を伝えるボランティアです。

来場者との交流を通して、「ありがとう、勉強になったよ」「おもしろかった」といった感謝の言葉を直接かけてもらえるため、やりがいも大きいでしょう。

また、美術館や博物館が好きな方は、ボランティアを通じて同じ趣味の友人ができることも珍しくありません。
普段の生活では出会えない、世代や職業をこえた仲間と出会える点も、ガイドボランティアの魅力です。

実際に参加した方の感想

【駅前観光案内ボランティアをしている女性】
過去に習得した英語を話す機会ができ、とても楽しいです。刺激をたくさんもらっています。

【城の観光ガイドボランティアをしている男性】
ガイドをした小学生からお礼の手紙をもらったときは、とても嬉しかったです。

【博物館ガイドのボランティアをしている男性】
ボランティアや職員との交流会があり、博物館好きの仲間ができた。

参加方法

4、介護施設のサポート

介護施設などで、高齢者や障がい者のサポートや、スタッフのお手伝いをするボランティアです。
清掃やレクリエーションのサポートなど、介護の知識や資格がなくても参加できる内容なため、誰でも気軽に挑戦できます。

高齢化が進み、介護施設の人手不足が問題となっているため、社会貢献を考えている方にもおすすめのボランティアです。
充実した研修が整っており「親の介護に役立てたい」「介護予防の知識を身につけたい」という方からも人気があります。

実際に参加した方の感想

【施設で洗濯たたみの活動をする女性】
ボランティア活動をすることで、元気をもらっている。仲間と楽しみながらできるのがよい。

【利用者の話し相手ボランティアに参加する男性】
「スタッフの子たちより歳が近くて、話が合う」と喜ばれます。会話がはずみ、「また来てよ」と言われると嬉しくなります。

【介護施設で調理補助ボランティアに参加した女性】
初めてで緊張したけれど、スタッフの方が優しく丁寧に指導してくれて安心できた。料理が好きなので、趣味を活かして社会貢献できるのが嬉しい。

参加方法

5、地域の防犯ボランティア

地域の防犯ボランティアは、住民の安心を支える大切な活動です。
子どもの登下校を見守ったり、青色防犯パトカーで巡回したりと、住み慣れた地域の安全を守ります。

見守り活動を通して、近所の方や子どもたちとの交流が生まれ、「いつもありがとう」「お疲れさま」といった温かい言葉をかけてもらえる、やりがいのある活動です。

また、地域に密着した活動だからこそ、近隣に住む仲間とのつながりが深まり、一緒に町を守る喜びを共有できる点も魅力です。

実際に参加した方の感想

【青色防犯パトカーでの巡回をしている男性】
ひったくりワーストワンの地域として有名だったが、巡回を始めて汚名を返上できた。町を守っている実感があり、やりがいを感じている。

【登下校の見守りボランティアをする男性】
孫くらいの子どもたちが元気にあいさつをしてくれたり、話しかけたりしてくれる。若い元気をもらって、毎日の生きがいになっています。

【地域パトロールに参加する女性】
1回のパトロールで6000歩ほど歩くので、よい運動になります。体を動かすので夜もよく眠れて、健康にいいんです。

参加方法

シニアボランティア参加時の注意点

いきいきとした第二の人生をおくる上で魅力的なシニアボランティアですが、活動を始める際に知っておくべき注意点が3つあります。

まず1つ目は、健康管理です。

介護施設や子育て支援のボランティアでは、免疫の少ない高齢者や幼児と接する機会が少なくありません。
ボランティア仲間や活動先に迷惑をかけないためにも、少しでも体調に異変を感じた際は、我慢せず活動を休んでください。

また、活動内容によっては、長時間にわたる拘束や体力が必要な作業も少なくありません。
体調を万全に整え、無理のないペースで、元気にボランティアを続けましょう。

2つ目の注意点は、人間関係です。

ボランティア活動を始めると、人と接する機会が増えるでしょう。
ときには、人間関係で悩むことがあるかもしれません。

そのような場合は、無理をせず、思い切ってしばらく休んだり、ボランティア団体や活動場所を変えたりすることも重要です。
自分に合った場所を探すためにも、柔軟な姿勢で取り組みましょう。

最後に3つ目は、活動中の思わぬ事故についてです。

ボランティア活動中のケガや、第三者の物を壊してしまった場合に利用できる「ボランティア保険」に加入しておきましょう。

社会福祉協議会の保険であれば、年間数百円程度で利用できるため、経済的な負担も大きくありません。
加入を希望する際は、最寄りの社会福祉協議会窓口にご連絡ください。

【Q&A】よくあるご質問

シニアのボランティアに年齢制限はありますか？

ほとんどのボランティアに年齢制限は設けられていません。
ただし、海外派遣などの特殊な活動については、上限がある募集もあります。

シニアがボランティアに参加するデメリットを教えてください。

身体的に無理のある活動に参加し、腰や膝を痛めてしまうケースがあります。
また、活動場所への交通費などは参加者負担の場合が多く、経済的な負担もデメリットのひとつです。

ボランティアを始めたいけれど、どのボランティアが自分に合っているか分からない。

地域の社会福祉協議会にある「ボランティア受付担当窓口」に相談してみましょう。
希望の活動内容や参加できる日時に合わせて、ボランティア団体の紹介などをしてもらうことができます。

65歳以上でもボランティアで楽しく生きる！

この記事では、65歳以上でも社会に貢献し、充実したシニアライフを楽しめるボランティア活動について紹介しました。

経験や知識を活かし、地域や社会に貢献できるボランティア活動は、健康維持やいきがいになるでしょう。
また、新たな人間関係や仲間が広がり、地域や社会とのつながりが感じられる点も魅力です。

しかし、これまでにボランティア経験がなく「自分にできるか不安」という方もいるかと思います。
1〜2日から始められるボランティアもあるので、まずは気軽に短期から始めてみてはいかがでしょうか。

ぜひ、シニアボランティアに参加して、充実したセカンドライフを楽しみましょう。

最後までご覧いただきありがとうございました。