この記事で解決できるお悩み

• 介護保険サービスを利用したいけれど、要介護認定についてよく分からない
• 介護度を認定されるまでの手順を1から教えてほしい
• 要介護認定を受けた後、サービスを利用する流れを詳しく知りたい

この記事では、要介護認定について、噛みくだいて分かりやすく説明します。

要介護認定とは何か？どのような基準で認定されるのか？認定されるためには、どんな手順で何をすればいいのか？等の疑問について丁寧に解説していきます。

この記事を読めば、要介護認定の全体像を掴むことができ、必要な対策がわかりますので、ぜひご覧ください。

要介護認定とは？

要介護認定とは、高齢者に対して「どのような介護が、どの程度必要か」を判定するためのものです。

要介護認定では、高齢者の状態を「自立（非該当）」「要支援1〜2」「要介護1〜5」の8区分に分類します。

要介護認定は、65歳以上の方であれば、どなたでも申請可能です。

65歳未満の方が認定を受けるには、以下の条件があります。
条件は、「特定疾病が原因で日常生活の自立が困難になっており、要介護・要支援状態が6ヶ月以上にわたって続くことが予想される場合」です。

介護保険制度により得られるメリット

介護保険制度では、要介護状態や要支援状態に認定された高齢者に介護サービスを提供しています。
そのため、介護保健サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。

介護保険サービスの例としては、介護士が自宅に訪問し、食事や掃除、入浴などの生活援助を行ってくれるものがあります。他にも介護施設への入居も可能です。

通常であれば、かなりの費用がかかるこれらの介護サービスですが、介護保険を使うことで1〜3割の自己負担で利用することができます。

介護認定を拒否する親の説得方法

もちろん、拒否される前に介護認定を理解して先手を打つことが理想ですが、親が嫌がるという場合もあります。

その時の、心情は主に以下の3種類に分類されます。

• お金がかかることで迷惑をかけたくないという気持ち
• まだまだ自分でできるから人に頼りたくないというプライド
• 自分の家に他人が入るという環境変化への不安

親の心情を理解できたら、相手の目線に立って話すことで解決に近づきます。

親VS家族という対立構造ではなく、以下のように気持ちを伝えることがオススメです。

「家族は親が幸せに生活できるようにこの介護サービスを提案している」
「急に倒れた場合、対応が遅れたせいで状態が悪化したら悲しい」
という感情を伝えるようにしましょう。

そうすることで、頑なだった親の気持ちが緩まり、介護認定を受ける気持ちになってくれる可能性が高まります。

要介護認定の基準は？

ここまでは、要介護認定の概要を説明しました。

ここからは、要介護認定には「どのような基準があるのか」「あなたや親族がどの介護レベルに当てはまりそうか」を見ていきましょう。

要介護認定の基準は「その人の介護にどのくらいの手間がかかるのか？」という観点で決められています。結果として、「介護の手間」を数値化して表した「要介護認定等基準時間」によって要介護認定の基準が客観的に評価される仕組みです。

要介護認定の際に、介護として判断される内容について5つを図解しました。

これらの介護に必要とされる時間を「要介護等認定基準時間」とし、介護度が認定されます。

要介護認定基準時間を表でわかりやすく解説

「要介護認定等基準時間」は、介護度別に以下のように定められています。

要介護認定で一番多いのは「要介護1」

厚生労働省の「令和2年度介護保険事業状況報告（年報）のポイント」によると、令和2年3月末時点における要介護（要支援）認定者数は合計669万人というデータが発表されました。

そのうち、要介護1に該当する人の割合が20.5%であり、要介護度を認定されている人の中では要介護1が最も多いという結果でした。

介護度チェックのシミュレーション

介護レベルを自分で大まかに確認できるチェックリストを載せておきます。

「要介護認定を受ける前に、自分がどの介護レベルかをざっくり知りたい」と考えている方は、ぜひ以下のサイトを参考にしてください。
「要介護認定　一次判定シミュレーション」のサイトで判定する方はこちらから。

要介護認定の申請方法は？

ここからは、要介護認定を受けるために準備すべきものや手順について解説します。

申請手順

要介護認定を受けるためには、まず本人が住んでいる自治体の窓口で申請を行います。
申請するための窓口がどこか分からないという場合は、総合案内で確認すると良いでしょう。

また、窓口に行くのが難しい場合は郵送も可能です。
郵送申請についての情報は自治体のウェブサイトで確認できます。

本人が申請できない場合は？

何らかの理由で本人が申請できない状況も考えられます。
本人が申請できない場合は、家族や親族が代わりに窓口で申請を行うことも可能です。

また、ひとり暮らしなどで頼れる家族や親族がいない場合は、以下の場所で申請の代行を行うこともできます。

• 地域包括支援センター
• 居宅介護支援事業所
• 介護保険施設（入所している場合）

なお、入院している場合は、病院のソーシャルワーカーが自治体の窓口や代行施設に連絡を取って手続きを進めてくれることもあります。そのため、手続きを依頼できるかを事前に確認しておくと良いでしょう。

認定審査を受けるために必要なもの

申請の際には、以下のものを準備する必要があります。

• 申請書
• 介護保険の被保険証
• 本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
• 健康保険の健康保険の保険証（40～65歳の方のみ）
• マイナンバー通知書もしくはマイナンバーカード

申請は無料で行うことができますので、費用は必要ありません。

認定の流れ

要介護認定の申請を完了した後の流れについて解説していきます。

大枠の流れは、以下の順番です。

1. 認定調査員による自宅訪問調査
2. 医師による主治医意見書の作成
3. 一次判定
4. 二次判定
5. 審査結果の通知

それぞれについて詳しく説明します。

1、訪問調査

訪問調査では、自治体の職員やケアマネジャーなどの認定調査員が、本人の自宅を訪問します。

そこで、対象者本人の心身の状態や日常生活の様子、住環境、家族の状況などについて聞き取り調査を行います。

聞き取り調査で聞かれる項目についていくつかの具体例を紹介します。

• 腕や足などに麻痺があるか？（身体機能・起居動作）
• 食べ物を飲み込めるか？（生活機能）
• 生年月日や年齢、自分の名前を言えるか？（認知機能）
• 昼夜逆転しているか？（精神・行動障害）
• 金銭の管理はできるか？（社会生活への適応）

また、聞き取り調査には、可能な限り家族も同席するようにしましょう。

調査員の方に適切に認定してもらうためにも、質問される内容以外にも本人や家族が気になっていることを調査員に伝えるようにしましょう。特記事項として記入してもらうことで、要介護レベルを判定する上で重要な客観的材料となります。

2、主治医意見書の作成

訪問による聞き取り調査が終われば、かかりつけ医が主治医意見書を作成します。
かかりつけ医師への作成依頼は自治体が行いますので、こちらは待っているだけで大丈夫です。

もし、かかりつけの主治医がいない場合は、自治体が指定する医師による診察が必要になります。

また、介護認定の更新を行う際にも診察を行うため、年に1回は健康診断を受けに行くなどし、心身の状態を確認してもらうのが望ましいです。

3、一次判定

一次判定はコンピュータによって行われます。
訪問調査でのヒアリング内容と医師によって作成された意見書をコンピュータに入力して判定されるのです。

コンピュータによる判定を行う理由は、客観的で公平な判定をするためです。

過去のデータから心身状態が近い高齢者のデータが探し出されるシステムで、なるべく公平な判定を行えるようになっています。

4、二次判定

コンピュータによる一次判定の後は、介護認定審査会による二次判定があります。
介護認定審査会というのは、要介護者等の保健、医療、福祉に関する学識経験者によって構成される組織です。

二次判定では、一次判定の結果や特記事項などを基に、介護認定審査会によって要介護度が判定されます。

5、結果の通知

上記の流れで、審査が進められ、要介護認定の判定結果が通知されます。
通知の形式は、認定結果通知書と認定結果が記載された被保険者証の郵送が届きます。

一般的に、介護認定の申請から結果通知までは、1か月程度の時間が必要です。
場合によっては、申請から判定まで2ヶ月かかる場合もあります。

こうして、介護レベルが認定されることで、要介護度に合わせた介護保険サービスを受けられるようになります。

認定調査が通りやすくなるようにするコツは？

認定調査で正確に判定してもらうためのコツをご紹介します。
コツとしては、訪問の聞き取り調査の際、具体的に普段の様子を伝えることが重要です。

例えば、介護が必要になった経緯や介護の状況（誰がどれくらいの頻度で行っているか等）を事前に整理してメモしておくと良いでしょう。

また、具体的なエピソードを伝えることで、認定調査員も介護の実態がイメージしやすくなるため、正確な判定結果が届きやすくなります。

結果通知後の動きは？

サービス利用の仕方

結果が通知されたら、介護保険サービスが利用できるようになります。

ここからは、介護保険サービスの利用方法について以下の3種類に分けて説明します。

Ⓐ要介護の方が自宅でサービスを受ける場合
Ⓑ要介護の方が介護施設でサービスを受ける場合
Ⓒ要支援1・2の方がサービスを受ける場合

Ⓐ自宅でサービスを受ける場合

まずは、自宅で受けられる介護サービスを利用する手順について解説していきます。

【1、居宅介護支援事業者を選ぶ】

居宅介護支援事業者とは、ケアマネージャーを配置しているサービス業者です。

居宅介護支援事業者は、介護施設に併設している場合もあり、利用者が適切な介護サービスを受けられるように関係機関との連絡や調整を行ってくれます。

どの事業者がいいか分からない場合は、地域包括支援センターに相談することで担当ケアマネージャーが決まることもあります。
担当のケアマネージャーとは、仲を深めることでお互いの理解が深まり、より適切なサービスを受けることにも繋がります。

【2、ケアプランを作成する】

担当のケアマネージャーが決まればケアプランを作成します。
ケアプランの作成は無料ですので、ご安心ください。

ケアプランとは、「どの介護サービスをどれくらいの頻度で利用するか」という計画書のようなものです。

ケアプランを作成するとき、本人や家族がサービス内容に関する希望をしっかりと伝えることが大切です。

【3、サービスを契約して利用する】

ケアプランが完成するとサービスを利用できるため、自宅で利用できるサービス事業者と直接契約を行います。

基本的に契約は本人が行いましょう。
もし本人が認知症などの症状により判断能力が無い場合は、代理人を立てて契約することも可能です。

契約時には、サービスの内容やかかる費用などについて、説明を聞きましょう。
後で問題になる可能性もあるため、不明な点や気になる点があればしっかりと確認することが大切です。

Ⓑ介護施設に入居する場合

介護施設サービスを利用したい場合は、以下の手順で手続きを行います。

【1、入居したい介護施設を選ぶ】

まずは、利用したい介護施設を探します。
探し方としては、インターネットや資料請求が一般的です。

そして、気になった介護施設については施設の見学や体験に行ってみましょう。

【2、ケアプランを作成する】

入所したい介護施設が決まれば、直接申し込みの連絡を行いましょう。

確認して入所できる場合は、施設のケアマネージャーとケアプランを作成します。

【3、サービスを利用する】

ケアプランの作成や施設との契約が完了したら、サービスを利用できるようになります。

契約時に施設側からサービスの内容や費用について説明があるはずですので、不明な点があればしっかりと確認することが重要です。

Ⓒ要支援の方の場合

要支援の方は、介護予防サービスを利用できます。
ここからは、介護予防サービスを利用するまでの流れについて紹介します。

【1、地域包括支援センターに相談する】

まずは、地域包括支援センターに相談し、担当の相談員を付けてもらいます。

【2、介護予防ケアプランを作成する】

次に、担当の相談員に介護予防ケアプランを作成してもらいましょう。介護予防ケアプランの作成は無料ですので、ご安心ください。

ケアプランを作成する際、担当の相談員にきちんと要望を伝えることが重要です。
具体的に「どのようなサービスを受けたいか」「どのような生活をしたいか」を伝えることで、適切なサービスを受けられるようになります。

【3、サービスを利用する】

ケアプランが完成したら、サービスを利用できるようになります。
利用したいサービスの事業者と契約を結び、サービスの利用がスタートします。

契約時には、サービス内容や費用などの説明を確認し、気になる点があれば質問するようにしましょう。

認定調査結果に納得できない場合は？

要介護認定の結果に納得できない場合もあります。

認定調査の結果に不服がある場合は、まず自治体に相談しに行きましょう。
自治体では、認定結果の理由について説明を受けられます。

理由を聞いても納得できない場合は、各都道府県に設置されている介護保険審査会に申し立てをすることが可能です。

なお、不服の申し立てについては、結果通知の翌日から60日以内に行う必要があります。
その後、申し立ての妥当性が判断された場合は再調査が行われます。

介護度を変更したい場合は？

不服を申し立てる以外に、再調査を受けられる方法として、区分変更申請があります。

区分変更申請とは、要介護認定の更新期日ではない段階で、要介護者の状態が急変した場合に再調査してもらうための措置です。

区分変更申請はいつでも可能であり、申請することで認定調査を受けることができます。
区分変更申請の手順は、基本的に介護認定の手順と同じです。

認定の有効期限と更新手続き

認定結果には有効期限があるため、定期的に更新する必要があります。
有効期限は新規申請の場合は6か月、更新申請の場合は12か月と異なっています。

原則として要介護認定の申請日から有効期限のカウントが始まります。

なお、更新は自動的に行われないため、注意が必要です。
有効期限が過ぎた場合は、認定の効力が無くなり、介護サービスが利用できなくなります。

更新の方法としては、有効期限満了日の前日から60日前までに申請を行う必要があります。
更新の際も、新規申請と同様の手順で、要介護度が判定されます。

まとめ

この記事では、要介護認定の概要や認定の手順、介護サービスの利用方法について詳しく解説しました。

要介護の状態が適切に認定されると、必要なサービスを受けられるようになります。

実際、認知症が進んできた高齢者の方とコミュニケーションを取ることは難しい面もあります。ただし、しっかりと制度を理解してメリットや手順などを正確に説明できると、高齢者の方も安心することが多いです。

この記事を読むことで、正確に要介護認定の制度や必要な動き方について理解していただけますと幸いです。

長い記事でしたが、最後までご覧いただき大変ありがとうございました。

こちらの記事では、要介護認定を受けたそれぞれの高齢者の状態やオススメのサービスについて丁寧に解説していますので、ぜひご覧ください。

この記事は、以下のような方にオススメです

• 要介護レベルごとの、高齢者の状態を知りたい
• それぞれの要介護度で利用するサービスの例を知りたい
• 要介護に認定される方法や流れを詳しく知りたい

介護にはいろいろな介護度合いがあり、ややこしいと感じる方は少なくありません。

この記事では、介護について必要な全体像を掴んでいただけるように、介護レベルの区分や認定方法について丁寧に説明していきます。

この全体像を理解できれば他の記事を読んだときにも理解が深まると思いますので、ぜひご覧ください。

要介護度とは？介護レベルの区分を早わかり表で紹介

要介護度とは、日常生活の中で必要になる介護の量を示すものです。
そして、要介護度はすべてで7段階に分けられています。

区分としては「要支援1・2」と「要介護1・2・3・4・5」の合計7種類があります。

要支援や要介護の認定を受けると介護保険の適用が可能です。
要支援1～2であれば介護予防サービス、要介護１～５であれば介護サービスが利用できます。

他にも要介護度の違いに応じて、様々な違いがあります。
そのため、この記事では介護レベル別に要介護者の状態や受けられるサービスを紹介していきます。

まず、要支援と要介護の違いについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

要支援1の状態とは？

要支援1とは、1人で日常生活を送れる最も軽度な状態です。

起き上がったり立ち上がったりすることに問題はなく、食事や入浴、排せつなども自分で行うことができます。
ただし、掃除や買い物などの一部動作に見守りや手助けが必要です。

要支援1に認定されたら、心身状態の維持・改善を目指しましょう。
例えば、介護予防サービスを適度に利用したり、栄養バランスの取れた食事を摂りながら規則正しい生活を送ったりすることが大切です。

要支援1で受けられるサービスの例

要支援1では、自宅で受けられる居宅介護サービスを利用することが多いです。
例えば、訪問介護や訪問入浴といった介護士が自宅に訪問してくれるサービスを受けられます。

要支援1の状態についてさらに詳しく知り、オススメのサービスを見つけたい方は、以下の記事もご覧ください。

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要支援2の状態とは？

要支援2の方は、1人で日常生活を送ることはできるが、要支援1よりもサポートの必要性が増している状態です。
具体的には、食事や排せつなどの日常生活を送ることは可能ですが、立ち上がったり歩いたりする際に、一部支援が必要になります。

要支援2よりも上がらないようにするには、筋肉の衰えを防ぐための運動などを行い、介護予防に取り組むことが重要です。

要支援2で受けられるサービスの例

要支援2では、訪問型のサービスに加え、施設に通うサービスを使うこともあります。
施設に通うサービスには、施設でリハビリを行ってくれるものもあり、介護レベルを上げないための予防にも繋がります。

要支援2の状態についてさらに詳しく知り、オススメのサービスを見つけたい方は、以下の記事もご覧ください。

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要介護1の状態とは？

要介護1になると、日常生活における複雑な動作を行うことが難しくなり、部分的に介護が必要になります。
例えば、食事や身の回りのことは自分でできますが、歩行や入浴のときに介助が必要になります。

さらに、要介護1から認知症の傾向が出てきます。物忘れの症状や心身機能の低下が見られます。

要介護1の状態について詳しく知りたい方は、以下の記事を合わせてご覧ください。

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要介護1で受けられるサービスの例

要介護1になると、要支援1・2に比べて介護保険で利用できるサービスの幅が広がります。
要介護1では、訪問介護や施設への通所を利用しながら、状態を悪化させないための定期的な健康管理が重要です。

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要介護2の状態とは？

要介護2とは、日常生活を送る上で、見守りや介助が必要となる状態です。
具体的には、食事や料理、入浴、排せつなどの基本的な動作にも支援が欠かせません。

また、要介護2になると、認知機能の低下が見られることも多く、お金の管理を自分で行うことが難しくなるケースが少なくありません。

要介護2の状態について、以下の記事でも丁寧に解説していますので、ぜひご覧ください。

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要介護2で受けられるサービスの例

要介護2では、訪問や通所などの健康管理に加え、福祉用具のレンタルなどを利用することがあります。
自力で立ち上がったり歩いたりすることが難しくなるため、杖を借りたり家に手すりを取り付けたりすることも考えられます。

ラクカイゴ®

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要介護3の状態とは？

要介護3とは、自力で起き上がったり歩いたりすることが難しく、日常生活のほぼすべてに介護を必要とする状態です。
要介護3になると、車椅子の使用が多くなることが1つの目安です。

また、多くの場合、認知症の症状も見られます。
要介護3では、常時の見守りや介護が必要になるため、施設に通ったり宿泊することが多くなります。

要介護3の状態は以下の記事でも紹介していますので、さらに詳しく知りたい方はぜひご覧ください。

ラクカイゴ®

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要介護3で受けられるサービスの例

要介護3になると、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）という施設への宿泊が可能になります。

要介護3辺りから、介護に必要な時間が増えてきて、自宅では介護が難しい場合もありますので、施設への宿泊を視野に入れるのがいいでしょう。

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要介護4の状態とは？

要介護4とは、基本的な動作が難しく、自力で座っていることができない状態です。
また、認知機能の低下も大幅に見られ、周囲の人とのコミュニケーションも難しくなるため、介護者の負担が大きくなります。

そのため、日常生活の全般に介護が必要であり、24時間の介護が求められます。

以下の記事で、要介護4の状態から悪化させない方法も合わせて紹介していますので、ぜひご覧ください。

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要介護4で受けられるサービスの例

要介護4では、急に状態が悪化したりする可能性が高まっています。

そのため、定期巡回や夜間対応訪問介護看護などのサービスを利用することが多いです。
定期的な巡回があると、要介護者も家族も安心できるためオススメです。

ラクカイゴ®

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要介護5の状態とは？

要介護5となると、1日の大半をベッドの上で寝たきりで過ごす最も重度の状態です。

おむつの交換や寝返りをするにも介助が必要になります。
食事では飲み込む力が弱まっており、口から飲食をすることが難しい方もいます。

ラクカイゴ®

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要介護5で受けられるサービスの例

要介護5は、ほとんど寝たきりの状態になるため、24時間の介護が必要になります。
そのため、施設サービスを利用し、施設に通ったり泊まったりして生活することが一般的です。

ラクカイゴ®

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介護認定の申請方法・認定までの流れ

要介護度は「要介護認定」を受けることで決定されます。
ここからは、要介護認定の申請方法や介護度が決まるまでの流れ、認定の基準について解説します。

申請方法

要介護認定は、介護を受ける人が居住している市区町村の役所で申請できます。

要介護認定の申請方法などは、以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

ラクカイゴ®

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介護申請から認定までの流れ

介護申請を行ってから、認定されてサービスを利用できるようになるまでの流れをご紹介します。

認定の判定基準

要支援・要介護などの介護度には、認定される基準があります。
介護度は厚生労働省が定めた「要介護認定等基準時間」という毎日の介護に必要な時間を表す指標を基に判断されます。

以下に、各介護レベルの「要介護認定等基準時間」をまとめましたので、参考にしてください。

介護度別の支給限度額

介護保険のサービスなどを利用する場合は、要介護の区分に応じて、介護保険から給付される上限金額（区分支給限度額）が定められています。

利用者が負担する割合は、原則としてサービスにかかった費用の1割から3割です。

まとめ

この記事では、介護レベルごとに状態やオススメのサービスを紹介しました。

他にも要介護度の認定をするまでの流れや申請方法についても解説しました。

介護に関して困った場合は「地域包括支援センター」が相談窓口として対応してくれるため、オススメです。
以下の記事では、介護で困った際の相談窓口を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

ラクカイゴ®

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最後までご覧いただきありがとうございました。

この記事で解決できるお悩み

• 要支援と要介護の違いとは？
• その違いに紐づく様々な変化にはどのように対応したらいい？
• 要支援や要介護に認定されるためには？

介護に関する知識や情報には複雑なことが多くありますよね。
この記事では、介護レベルの区分について丁寧に詳しく解説します。

この記事を読むことで、介護の全体像を掴むことができます。
そうすると、介護についての情報が今後理解しやすくなりますので、ぜひご覧ください。

介護等級における要支援と要介護の違いとは？

要支援者と要介護者の定義

要介護度は、介護に必要な程度を表す尺度です。一般的に、要介護度は、介護の必要性、介護の助けが必要な頻度、支援が必要な程度などを基に決定されています。

要介護度は8段階に分かれています。下に行くほど症状が重度です。

• 自立
• 要支援1、2
• 要介護1、2、3、4、5

自立とは、日常生活を送る上で、介護の支援が必要ない状態です。

要支援になると、日常生活のほとんどを自分で行うことはできますが、少しは支援が必要な状態です。
要介護では、日常生活を自分1人で行うことが難しく、基本的に介護が必要になる状態です。

それでは、ここから要支援と要介護の違いについて見ていきます。

要支援と要介護の違いとは？

要支援は、生活の中で一部の支援が必要な状態を表します。
介護が必要になる例としては、食事の準備や掃除、または医療的な介助が挙げられます。

要介護は、生活の中で多くの支援が必要な状態を表します。
例えば、トイレ、食事、移動などにも誰かの支えが必要です。さらに、医療的な介助や緊急事態に備えた見守りも必須になります。

このように、要介護の状態では、介護者の日常的な支援が必要な場合が多いです。
そのため、要支援と要介護では、要介護の方が重傷だと言えるでしょう。

要支援2と要介護1の違いとは？

それでは、要支援と要介護の境目となる要支援2と要介護1の違いについて見ていきましょう。

要支援2の高齢者は、一部の日常生活に困難を感じていることが特徴です。
日常生活に支障をきたす例としては、以下になります。

• 自分の手で食事の準備や掃除などをすることができない
• 薬を正確に服用することが困難な場合がある
• 車椅子などを使用して移動することが難しい
• 1人で長時間立ったり歩いたりすることが辛い

要支援2の状態についての詳細は、こちらの記事で詳しく解説していますので気になった方はご覧ください。

要介護1の高齢者は、多くの日常生活に困難を感じています。

• 自分自身でトイレや食事、入浴などの日常生活を完結できない
• 立ち上がり、起き上がりに支援が必要であり、歩くのも1人では難しい
• 1人での買い物や金銭管理が難しい。

要介護1の状態についても、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。。

認知症の要介護者の介護レベルは？

認知症の要介護者は、基本的に要介護1以上とされます。
そのため、要支援2と要介護1の大きな違いとして、認知症の状態が判断基準の1つになっています。

また、認知症患者になると、重度の不安や攻撃的な行動を示すこともあるために、特別なトレーニングを受けた介護者が必要になる場合もあります。

そのため、要支援2に比べ、要介護1では介護の必要性が増大します。

要支援2から要介護1に上がらないようにするには？

支援レベル2から介護レベル1に上がらないようにするためには、以下の内容を意識して生活することが重要です。

• 健康状態の管理：病気により、療養や治療を受ける必要がある場合は、医師の指導に従って適切な障害のケアを受けることが重要です。
• 生活のバランス：適度な運動や、健康的な食生活、十分な睡眠をとることで、身体や精神の健康を維持することが重要です。
• 社会的な環境：家族や地域社会などからの支援を受けることで、生活の自立を守ることができます。
• 介護サービスの利用：支援レベル2に認定されている場合でも、適切な介護サービスを利用することで、生活の自立を促します。

要支援と要介護へ認定されるには？

申請する方法・認定までの流れ

要支援の場合、まずは地域包括支援センターでケアプランを作成してもらいましょう。

ケアプランとは、要支援者の心身状態や生活環境を考慮し、必要なケアが受けられるようにするためのものです。

一方で、要介護の場合は、ケアマネージャーにケアプランを作成してもらう必要があります。
ケアマネジャーが要介護者の状態やご家族の希望に沿ったサービスが受けられるようにケアプランを作成してくれます。

ケアプランの作成費用に関しては、要支援であっても要介護でも介護保険が適用されるため費用を負担する必要はありません。

介護度の認定基準

要支援・要介護などの介護度には、認定される基準があります。
介護度は厚生労働省が定めた「要介護認定等基準時間」という毎日の介護に必要な時間を表す指標を基に判断されます。

以下に、各介護レベルの「要介護認定等基準時間」をまとめましたので、参考にしてください。

介護認定の有効期限

介護レベルの認定には有効期限があります。
一般的に、介護度の認定は一定期間更新されない場合、再度の認定評価が必要となります。

この有効期限は原則1年となっています。
ただし、高齢者の心身状況が変化した場合は、期間が短縮したり延長したりする場合があります。

要支援と要介護でかかる金額の変化

要支援と要介護でかかる金額の違いは？

要支援と要介護で、毎月かかる費用の違いを表にまとめました。

要支援と要介護で支給限度額の違いは？

介護保険のサービスなどを利用する場合は、要介護の区分に応じて、介護保険から給付される上限金額（区分支給限度額）が定められています。

利用者が負担する割合は、原則としてサービスにかかった費用の1割から3割です。

まとめ

この記事では、要支援と要介護の違いや、違いに基づく様々な変化について説明しました。

要支援と要介護の違いは、要支援の状態は基本的に日常生活を自立して動けますが、要介護の状態では日常生活のほとんどに介護が必要になります。

また、大きな違いとして、認知症の症状が見られる場合は要介護になりやすいです。

要支援2から要介護1に上がらないために、日頃から生活リズムを整えて、健康管理を行うことが重要です。

要支援や要介護と認定されるためには、ケアプランを作成してもらう必要があります。

要支援の場合は、地域包括支援センターへ依頼することが一般的です。
一方で、要介護の場合はケアマネジャーへ依頼しましょう。

また、介護レベルの認定には有効期限があり、原則12か月ですので注意が必要です。

最後に、要支援・要介護で毎月かかる平均費用や介護保険から給付される金額についても解説しました。介護は長期的な計画を基に行うことが望ましいため、費用の計算を入念に行いましょう。

最後までご覧いただきありがとうございました。

こちらの記事では、要支援1〜2・要介護1〜5の状態やそれぞれの介護度で受けられるサービスについてさらに詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

この記事で解決できるお悩み

• 家族が要介護5と認定されたけれども、どのようなサービスがあるか分からない
• 要介護5で使えるサービスは分かったけど、どのように選択すればいいか分からない

要介護5に状態が進行すると、施設が無いと家族では介護しきれません。介護の難易度も上がるため困る方は少なくありません。
この記事では、要介護5の要介護者が利用できるサービスから、毎月かかる平均金額やサービスを選択する際の判断基準についても詳しく解説します。

要介護5の方への対応の仕方を5分ほどで理解できますので、ぜひご覧ください。

家族が要介護5になったら、どのように対応するといい？

毎月かかる費用の平均金額

介護レベル5の要介護者には、平均で10.4万円かかるという調査結果が出ています。

参考：生命保険文化センターによる「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」

対応方法としての選択肢一覧

要介護5の要介護者には、24時間ずっと介護する人が付いている必要があります。

そのため、現実的な対応として、介護者が24時間ずっとそばにいる入所型介護施設や療養型介護施設などで、介護サービスを受けることが一般的です。

• 食事や排泄、睡眠などの基本ニーズを満たすための介護
• 身体的な状態を監視し、病気や障害などの緊急時に対応するための介護
• ような精神状態を監視し、ストレスや不安などを軽減するための介護
• 療養やリハビリなどの医療関連の介護

自宅で対応する（対応方法の1種）

介護レベル5の要介護者は、自宅で介護することも可能です。ただし、環境が整っていることが求められます。例えば、要介護者が介護認定地域に住んでいることや介護サービスが提供されていることも前提条件になります。 

そして、自宅で介護を行う場合には、要介護者が持っている特殊な要求を把握して対応するために、専門的なスキルや知識を持った介護者がいるとより良いでしょう。

介護レベル5の要介護者を自宅で介護する場合には、以下のような対応が必要になります。

• 食事や排泄、睡眠などの基本ニーズを満たすための介護
• 身体的な状態を監視し、病気や障害などの緊急時に対応するための介護
• 精神状態を監視し、ストレスや不安などを軽減するための介護
• 療養やリハビリなどの医療関連の介護
• 要介護者の家族も協力する介護

小規模な施設に入居する

要介護5の要介護者は、基本的に24時間ずっと介護者がそばにいる必要があるため、設備や介護スタッフなど必要な環境が整っている施設に入居することが多いです。

施設では、要介護5のニーズに対応するための医療・看護・介護のサービスを提供しているため、丁寧な介護を受けることができます。 

また、自宅で介護を受けている場合、要介護者は孤独や不安感を感じています。施設に入所することで不安感を軽減でき、生活の質が向上します。

一般的な施設への入居サービスは、要介護4の記事で紹介しましたので、そちらも参考にしてください。

今回は、以下の施設について解説していきます。

• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症のある要介護者を対象とした同居型介護施設です。

認知症を抱えた要介護者が一緒に暮らしながら、日常生活のサポートを受けることができます。家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることができるため、認知症の方でも安心して暮らせるようになることが多いとされています。

介護の支援内容としては、スタッフによる食事や入浴、排せつなどの補助や機能訓練を行い、認知症の症状の改善や進行の防止を図ります。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、高齢者や認知症の患者が地域に密着した施設に入所し、生活のサポートを受けることができる介護施設のことです。

24時間の介護が必要な要介護者の入所を受け入れ、食事や入浴といった日常生活上の支援を初めとし、機能訓練や療養上の世話も行います。

明るく家庭的な温かみがあり、地域や家族との結びつきを大切に運営されていることが多いです。

イメージとしては、入所定員が30人未満の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）になります。

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護は、入居定員30人未満の有料老人ホームや軽費老人ホームなどで、日常生活上の支援や、機能訓練などを受けられるサービスです。加えて、リハビリスタッフによるリハビリテーションなどの機能訓練や療養上の世話も受けられます。

要介護者は施設内で日常生活を送りながら、介護スタッフが提供する介護や看護、医療などのサービスを受けることができます。

また、居室は個室である場合がほとんどですが、特例として夫婦で入居する場合は2人以上での居室の使用も可能となっています。

短期間のみ施設に宿泊する

短期入所生活介護（ショートステイ）

短期入所生活介護（ショートステイ）は、要介護者が自立した日常生活を営むことを目的として、短期間で入所します。短期であるため、最高での連続利用日数は30日と決められています。近年では、利用者の約7割が14日間ほど連続して利用しているのが現状です。

介護の内容としては、身体・精神の状態を見守りを初めとし、食事や排泄などの介護、さらには看護・医療などのサービスを受けられます。

短期入所生活介護（ショートステイ）では、夜間の介護も安心して受けられるため、家での生活に近い状態で過ごすことができる点が魅力です。他にもレクリエーションなどのイベントに参加することもできます。

短期入所療養介護

短期入所療養介護は、介護老人保健施設や診療所、病院などに短期で入所し、日常生活上の支援を受けられるサービスです。

医学的管理に基づいた介護や機能訓練などを行うことで、要介護者の療養生活の質を向上させることを目指します。そのため、退所後も地域の生活に適応しやすくなり、再入院を防ぐことができる可能性が高まります。

要介護者の家族にとって、一定期間介護から解放されることで、自分の時間を持ったり介護の負担を軽減したりできます。要介護者の家族が出張などで一時的に在宅困難なときにも利用しやすいサービスになっています。

まとめ

この記事では、要介護5の方におすすめのサービスを紹介しました。

要介護5の方がサービスを受けるにあたってポイントは

• 毎月かかる費用の平均金額は、10.4万円
• 要介護5の要介護者には、24時間ずっと介護する人が付いている必要がある。
• 自宅での介護は不可能ではないが難しく、継続が困難になることが多い。

サービスは主に、以下の2種類を紹介しました。

• 小規模な施設に入居するサービスでは、「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」「地域密着型特定施設入居者生活介護」の3つ。
• 短期間のみ施設に宿泊するサービスは、「短期入所生活介護（ショートステイ）」「短期入所療養介護」の2つ。

施設にはそれぞれ特徴がありますが、要介護者の状態や求めるサービスに合わせて選ぶようにしましょう。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

この記事で解決できるお悩み

• 家族が要介護5と認定されたけれども、どのような状態かわからない
• 要介護5と認定されるためには、どうすればいいの？
• これ以上悪化させたくないときは、どうすればいいの？

要介護4から要介護5へ上がると、要介護者が寝たきりになり不安になる方も多いかと思います。
この記事では、要介護5の状態や症状について詳しく紹介し、認定されるための基準についても丁寧に解説します。

要介護5の方の状態や対応の仕方について5分ほどで理解できますので、ぜひご覧ください。

要介護5とは？

最も症状が重く、介護が必須の状態

要介護5の要介護者は、身体的にも精神的にも非常に衰弱しているため、基本的な生活動作を自分でできないことが多いです。24時間の介護が必要な状態であり、医療的な介入も必要な場合があります。要介護5の要介護者には、専門の介護士や看護師が対応することもしばしばです。

要介護5の場合、立ち上がって歩くことが困難で、寝たきりの状態が多くなります。

また、自立しての生活ができなくなっているため、ストレスや不安などを感じています。自分の身体を思うように動かせなくなるため、鬱になったり不安や絶望感を抱くようになったりします。 

要介護5の要介護者が抱える症状

要介護5の要介護者は、身体的にも精神的にも非常に弱っているため、様々な症状を抱えています。

• 1人では動きにくく、移動ができない
• 水や食事を飲み込むことが難しい
• 排泄にはおむつが必要
• 睡眠障害や、1人で寝返りを打てない
• 身体の痛みや痙攣などの症状がある
• 社会的活動に参加することが困難になり、社会的孤立を感じる

要介護5の認知機能

厚生労働省が出した「国民生活基礎調査の概況」によると、要介護5になる原因は、1位が脳卒中、2位が認知症とされています。

そのため、要介護5のほとんどの高齢者が脳卒中か認知症による認知機能の衰えがあると考えられます。

結果として、記憶力や認知能力、空間認知能力、語言能力、解釈能力などが低下し、自己の身体や環境に適応することが困難になっています。

介護レベル5の要介護者が気を付けるべきこと

要介護5の要介護者は、自分の意思で動くのが難しくなっているため、特に注意することが必要です。

まず第一に、自分で危険なことをすることはまず避けるべきです。例えば、包丁を使った料理などをすると危険です。しかし、今までの自分はできていたと思い、刃物を触ったりすることもありますので、危険なものをできる限り手の届く位置に置かないようにしましょう。

また、自分の判断で必要な医療的処置を決めることはさせてはいけません。可能な限り、医師や看護師の指導のもと、処置を受けることが重要です。

最後に、要介護者にとって精神的なサポートを受けることは非常に重要です。要介護5ともなると、病気や障害によって常にストレスや不安を感じています。そのため、安心して話せる人とのコミュニケーションを大切にしましょう。

介護レベル5に区分される要介護5の平均年齢

要介護5の平均年齢を以下の表にまとめました。

要介護5に認定されるには？

要介護5と認定されるための判定基準

要介護レベルの認定は、厚生労働省が定めた「要介護認定基準時間」を基に行われます。

一次判定は、認定調査員による「認定調査」とかかりつけ医による「主治医意見書」の情報が必要です。それらをコンピューターで処理し、1日に必要な介護の目安時間である「要介護認定等基準時間」を算定します。要介護5では、最長の「110分以上またはこれに相当する状態」が認定基準となります。

その後、二次判定において、保健・医療・福祉などの学識経験者による「介護認定審査会」で一次判定結果を審査します。その審査結果を基に、介護等級の区分が決定されます。

要介護5と認定されるためには、以下の状態が挙げられます。

• 生活の質が大きく低下し、介護によって身体的な症状を改善することができない
• 社会的な活動が制限され、精神的な負担が大きい
• 24時間の介護が必要で、自分の身体状態や環境に適応することが困難

要介護5の認定により得られるメリット

要介護5になると、日常生活のほぼ全てで介護が必要になります。
そのため、毎月定額のサービスを利用することで、比較的割安になるでしょう。

要介護5の方が受けられるサービスについては、こちらの記事で解説してますので、ぜひご覧ください。

まとめ

この記事では、要介護5の状態や症状、求められる介護について解説しました。

要介護5の状態としては

• 24時間介護が必須の状態
• 要介護5のほとんどの高齢者が脳卒中か認知症による認知機能の衰えがある
• 認定基準は介護に必要な時間が１日あたり「110分以上またはこれに相当する状態」

要介護5では、刃物を触るなど自分で危険なことをすることはなるべく避けられるように対策しましょう。また、医師や看護師の指導のもと、適切な処置を受けることが重要です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

この記事で解決できるお悩み

• 家族が要介護4と認定されたけれども、どのようなサービスがあるか分からない
• 要介護4で使えるサービスは分かったけど、どのように選択すればいいか分からない

要介護4に状態が進行すると、様々なサービスを検討する必要があったり、介護の難易度も上がるため困る方は多くいらっしゃいます。
この記事では、要介護4の要介護者が利用できるサービスから、毎月かかる平均金額やサービスを選択する際の判断基準についても詳しく解説します。

要介護4の方への対応の仕方を5分ほどで理解できますので、ぜひご覧ください。

家族が要介護4になったら、どのように対応するといい？

毎月かかる費用の平均金額

介護レベル4の要介護者には、平均で9.9万円かかるという調査結果が出ています。
参考：生命保険文化センターによる「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」

対応方法を選択する際の判断基準

これから、要介護4の要介護者への対応方法を紹介しますが、先にサービスの選択基準をお伝えします。

まず前提として、介護レベル4の要介護者は、身体的な介護、生活の保障、社会的な支援に関して24時間の介護が必要な状態です。
そのため、介護の内容は、人工呼吸器や栄養経路などの生命維持管理、移動や食事のサポート、排泄のサポートなど、介護の必要性や難易度が高いことが特徴です。

そのことから、費用面だけでなく「要介護者が求める介護を安定して受けられるかどうか」という視点が重要になります。状態が悪化したり、事故に巻き込まれる可能性が高い介護レベルのため、慎重に検討することが必要です。

対応方法としての選択肢一覧

要介護4の要介護者は、24時間の介護が必要なため、以下のような選択肢が主流です。

• 介護施設：入所することで、24時間の介護が受けられます。
• 居宅介護サービス：自宅での介護が受けられます。
• 個人の介護業者を雇用する：24時間の介護を受けられます。

24時間の介護を求める場合は、入所型介護施設がオススメです。

入所型介護施設には、24時間住み込んで生活できるため、常に介護を受けられます。また、医療・介護・生活支援が一体となって提供されるため、必要なサービスがすぐに受けられるため安心です。

自宅で対応する

要介護4では、自宅で家族の介護のみというのは難しくなります。

要介護4の要介護者を家族が介護する場合、「居宅介護」や「ホームヘルパー」を併用する形式になります。これにより、要介護者は家族と一緒に暮らすことができ、自宅の環境を崩さずに介護を受けられます。

「居宅介護」や「ホームヘルパー」では、要介護者の日常生活をサポートする介護スタッフが訪問し、生活支援・介護を行います。

ただし、家族だけで介護をする形式では、24時間の介護を保障できないことがほとんどです。
そのため、要介護4以上になると介護の専門員への依頼や施設の利用が一般的になります。

介護レベル4の要介護者を自宅で介護する場合、以下のようなサービスがあります。

1. 居宅介護サービス：介護士や看護師などが訪問し、介護や生活支援を行います。
2. ホームヘルパーサービス：生活支援や介護を行う介護スタッフが訪問します。

施設サービスを利用する

介護レベル4の要介護者が24時間の介護を受けたい場合、「入所型介護施設」が最適です。入所型介護施設は、24時間住み込みできるため、常に介護を受けられます。

入所型介護施設には様々な種類がありますが、人気のサービスを抜粋して紹介します。

• 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護療養型医療施設
• 介護付き有料老人ホーム
• シニア向け分譲マンション

それぞれについて詳しく解説していきます。

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）には医療や介護のスタッフが常駐しており、24時間同居者の生活の支援や看護を行うことができます。

24時間の介護を必要としている要介護者や在宅での生活が困難な高齢者に対して、生活全般の介護を提供する施設です。略して「特養」とも呼ばれています。

特別養護老人ホームでの介護内容としては、入浴や排泄、食事など日常生活の世話に加え、機能訓練や健康管理・療養上の世話を行います。

公的な施設の中では数も多く、費用が安く抑えられるのが特徴です。
また、終身制であり、生涯にわたって生活できるという特徴もあります。

そのため、地域によっては、入所待ちの期間が長くなってしまうケースもあるようです。

介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、介護を必要とする要介護者の自立を支援し、在宅復帰などを目標としたリハビリを行う施設です。

受けられるサービスの例としては、作業療法士や理学療法士によるリハビリテーションに加え、栄養管理や食事・入浴などの日常支援が行われています。

また、公的な施設のため介護保険が適用されることがメリットとして挙げられます。

さらに、入居待ちの期間は比較的短いです。加えて、医師が常勤、看護師に関しては24時間常駐していることも多く、安心してサービスを受けられます。

ただし、入所期間は原則3か月と定められているため、終身を考えている人には向かないでしょう。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、医療と介護のサービスを組み合わせた施設です。 

徹底した介護が必要な重度の要介護者、入院中の入院患者、リハビリを必要とする患者などに対し、安定的に医療処置とリハビリを提供するサービスです。

この施設では、医師や看護師などの医療スタッフと介護スタッフが協力して、医療的ケアを中心に行います。医療ケアが充実しており需要が高いため、入居が難しい場合もあるようです。

また、特別養護老人ホームのような終身制ではなく、状態が改善してきた場合には、退所を求められる可能性があります。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、介護が必要な方に対して、介護や看護を受けられる施設です。
自宅での生活が難しくなり、介護士による長時間の介護が必要になってきた方へおすすめのサービスです。

介護の内容としては、食事や入浴、排せつなどの介助や機能訓練などを行います。また、レクリエーションやイベントも楽しむことができます。

介護付き有料老人ホームは介護度の重度にかかわらずサービス費用が定額です。
そのため、毎月の支払い金額の見通しが立てやすいこともメリットとして挙げられます。

医療ケアを受けられる施設にすぐに入居したい方は、24時間介護スタッフが常駐している医療体制が充実した有料老人ホームがおすすめです。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、高齢者向けに設計され、設備やサービスを整えたマンションです。

バリアフリーの設備や、介護用の設備やサービスが整っていることが特徴です。
加えて、安否確認の見守りやフロントでの来客対応などのサービスもあります。

ただし、マンション側で介護のサービスは提供していないことが多いため、介護サービスが必要な場合は別のサービスを利用することになります。

こちらの記事では、上記で解説した施設以外の施設も紹介していますのでぜひご覧ください。

まとめ

この記事では、要介護4の方におすすめのサービスとそれぞれの特徴を紹介しました。

要介護4の方がサービスを受けるにあたってポイントは

• 毎月かかる費用の平均金額は、9.9万円
• サービスの選択肢として、介護施設で24時間の介護を受けることが一般的。
• サービスを選択する際は、費用面だけでなく、実際に要介護者が求める介護を安定して受けられるかどうかという視点が重要になります。

サービスは主に、以下の2種類を紹介しました。

• 自宅に訪問してくれるサービスの「居宅介護」や「ホームヘルパー」
• 施設で受けられるサービスの「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」「介護老人保健施設（老健）」「介護療養型医療施設」「介護付き有料老人ホーム」「シニア向け分譲マンション」

施設にはそれぞれ特徴がありますが、要介護者の状態や求めるサービスに合わせて選ぶようにしましょう。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

要介護5になると受けられるサービスについて解説している記事も上げています。
要介護4から要介護5に変わったタイミングで困ることが減りますので、ぜひご覧ください。

この記事で解決できるお悩み

• 家族が要介護4と認定されたけれども、どのような状態かわからない
• 要介護4と認定されるためには、どうすればいいの？
• これ以上悪化させたくないときは、どうすればいいの？

要介護3から要介護4へ上がると、高齢者との意思疎通が難しくなり心配になる方も多いかと思います。
この記事では、要介護4の状態や症状について詳しく紹介し、認定されるための基準についても丁寧に解説します。

要介護4の方の状態や対応の仕方について5分ほどで理解できますので、ぜひご覧ください。

要介護4とは？

介護なしには日常生活を送ることができない重度の状態

介護レベル4の要介護者は、身体・精神のいずれかまたは両方に重度の障害があり、自立した生活が困難である状態です。

食事、排泄、睡眠、清掃などの日常生活を行うためにも、介護者による直接的な支援が必要です。

要介護4の要介護者が抱える症状

介護レベル4の要介護者は、身体的な障害を持っていることが多く、筋骨格の障害、発達障害、疾患、脳損傷などにより、自立した生活動作が困難になっています。具体的にできなくなることとして、自力で座っていられなかったり1人で歩くことができなかったりします。

また、認知症、精神障害、意識障害などを抱えているケースも多く、自己管理能力が低下しています。高齢者によく見られる認知症やアルツハイマー型認知症などを患う方が多いです。結果として、寝たきりの状態になる要介護者も少なくありません。

加えて、高齢者の病気として挙げられることの多い糖尿病、心疾患、肺疾患などのリスクも高まります。筋萎縮性側索硬化症や末期がんにも備えられるように、24時間の介護が求められます。

これらの症状により、生活全般に支障をきたすことがあり、日常生活を行うためには介護者による支援が必要であることが多いです。また、身体的にも精神的にも非常に脆弱なため、病気や事故によりさらに状態が悪化することもあります。

要介護4の認知機能

要介護4の要介護者は、認知機能に重度の障害を抱えています。
具体的には、記憶力の低下、思考能力の低下、言語障害、空間認知障害、時間認知障害などが見られます。

原因として、認知症により重度の障害を抱えていることが多いです。特に、アルツハイマー型認知症の患者は、年齢とともに増加し、要介護4の要介護者に多く見られます。

重度の認知症の要介護者は、日常生活において基本的な行動ができないことが多く、介護者の付き添いでの支援が必要になります。進行性の疾患であり、時間の経過とともに症状が悪化することが多いため、長期的な介護が必要です。

要介護4よりも状態を悪化させないために

要介護4の要介護者の状態を悪化させないために、以下のようなことに気を付ける必要があります。

• 生活リズムを維持すること：介護者によって提供される生活支援サービスをうまく活用し、生活リズムを整えることが重要です。
• 健康状態を維持すること：病気や事故により状態が悪化するため、健康状態を維持することが必要です。
• 安全を確保すること：身体的にも精神的にも非常に脆弱なため、安全対策を行うことが必要です。
• 家族や介護者とのコミュニケーションを取ること：要介護者の生活に対する不安や改善点が把握しやすくなります。

介護レベル4の要介護者は身体や重度の精神障害を抱えているため、安全を考えることが重要です。

生活環境については、滑りやすい床や階段、握りやすいハンドルなどを整え、移動による危険を軽減することが第1です。さらに、車椅子や介助機器を使用することで移動しやすくします。また、歩行トレーニングを行うことで、移動能力を維持することを心がけましょう。

他にも、意識障害や認知症を持つ場合は、身の回りの物を紛失しないように、持ち物に名前を書いたり身元証明書を持ち歩かせるなどの対策をとることが有効です。

介護レベル4に区分される要介護4の平均年齢

要介護4の平均年齢は、厚生労働省の調査によると以下の通りでした。

介護レベル1・2・3に比べ、90〜94歳・95歳以上の割合が大きくなっています。

要介護4に認定されるには？

要介護4と認定されるための判定基準

要介護4と認定されるための判定基準について、厚生労働省が定めた「要介護認定等基準時間」に記載されています。

要介護4は要介護認定等基準時間が「90分以上110分未満」とされています。

この評価では、介護の必要度を決定するために、様々な項目について、要介護者の状況を評価します。

具体的には、介護の必要度が「生活の大部分を支援する」「身体の大部分を支援する」「排泄・食事・入浴など全面的な介助を必要とする」「認知症の症状（妄想、徘徊など）による問題行動が多く見られる」などが判定される場合に要介護4であると認定されます。

介護レベルの認定により得られるメリット

要介護4と認定されると、介護保険制度に基づいて、全ての介護サービスを受けることができるようになります。

介護レベル4の要介護者は、特に重度のものが必要なため、介護サービスの提供時間も増加します。
また、要介護者に対して政府からの給付金を受け取ることも可能です。

まとめ

この記事では、要介護4の状態や症状、求められる介護について解説しました。

要介護4の状態としては

• 介護なしには日常生活を送ることができない重度の状態
• 糖尿病、心疾患、肺疾患などのリスクも高まりまる
• 介護に必要な時間が１日あたり「90分以上110分未満」

要介護4よりも状態を悪化させないために、生活リズムを維持しながら健康状態を維持することや、身の回りの安全を確保することが求められます。
また、意識障害や認知症を持つ場合は、身の回りの物を紛失しないように、持ち物に名前を書いたり身元証明書を持ち歩かせるなどの対策をとるようにしましょう。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

要介護5の状態や対応の仕方について解説している記事も上げています。
要介護4から要介護5に変わったことに気づくきっかけにもなりますので、ぜひご覧ください。

この記事で解決できるお悩み

• 家族が要介護3と認定されたけれども、どのようなサービスがあるか分からない
• 要介護3で使えるサービスは分かったけど、どのように選択すればいいか分からない
• 施設がいろいろあって、選びきれない

要介護3に状態が進行すると、様々なサービスを検討する必要があったり、介護の難易度もあがるため困る方は多くいらっしゃいます。
この記事では、要介護3の要介護者が利用できるサービスから、毎月かかる平均金額やサービスを選択する際の判断基準についても詳しく解説します。

要介護3の方への対応の仕方を5分ほどで理解できますので、ぜひご覧ください。

家族が要介護3になったら、どのように対応するといい？

毎月かかる費用の平均金額

介護レベル3の要介護者には、平均で8.7万円かかるという調査結果が出ています。
参考：生命保険文化センターによる「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」

要介護2の状態から一気に金額が3万円ほど高まるのが特徴です。
要介護3では、自宅だけでの介護は厳しくなり施設を利用し始めるため、費用が高くなる傾向にあります。

サービスを選択する際の判断基準

選択肢を判断する際は、以下のような基準で選ぶのがいいでしょう。

• 要介護者の状態：一口に要介護3と言っても、色々な方がいらっしゃいます。そのため、要介護者の状態や趣向を把握したうえで、生活スタイルに合ったサービスを選択をすることが重要です。
• 費用面：介護は長期的なものになることが少なくありません。そのため、費用の計画も兼ねて利用するサービスを選択することが必要です。
• 手軽さ：施設の場合、定員オーバーなどで入居と退去を繰り返すケースもあります。介護サービスが手軽に利用できるかどうかも合わせて検討することは大切です。

対応方法としての選択肢一覧

要介護3の方が受けるサービスは主に5つに分けられます。

• 自宅で受けられるサービス
• 施設に通う形で利用するサービス
• 短期間の宿泊サービス
• 訪問、通所、宿泊の組み合わせ
• 福祉用具をレンタルしたり買ったりできるサービス

ここからは、それぞれのサービスについて丁寧に紹介していきます。

自宅で受けられるサービス

要介護3になると、自宅で介護することには限界があることは上で説明しました。
しかし、自宅での介護は要介護者の精神の安定のためにも重要です。

要介護3の方が利用できる自宅でのサービスには以下のようなものがあります。

• 訪問介護（ホームヘルプ）：自宅での介護を行うために、訪問してきてくれる介護士によるサービスです。料理や掃除、洗濯、服薬の支援などを行ってくれます。
• 訪問入浴：自宅での入浴が困難な要介護者が安全かつ快適に入浴できるようにサポートするサービスです。
• 訪問リハビリ：自宅でリハビリを受けられるように、医師や看護師などの専門家が訪問し、個別に調整されたリハビリプログラムを提供するサービスのことです。 
• 定期巡回・随時対応型訪問介護：訪問介護の最中、介護士が定期的に訪問し、その都度、個別に調整された介護を行うサービスです。さらに、介護をしてほしいという気持ちが発生したとき、すぐに対応してくれるサービスです。
• 夜間対応型訪問介護：訪問介護の中でも、特に、夜間に発生する介護ニーズに対応するためのサービスです。要介護者が安心して睡眠をとることができ、自立を守ることに繋がります。

これらの自宅の介護では、身体や認知の低下による生活上の困難に対して、生活の支援を行うことできます。 例えば、料理や洗濯、掃除などを手伝ってもらうことが可能です。

また、訪問介護では、健康管理健康管理を行うことで、病気を早期に発見し、進行を防ぐことができます。例えば、服薬のサポートや、健康相談などを行うことも可能です。

施設に通ってサービスを利用する

自宅の介護では家族が疲弊してしまうため、1日だけは施設で預かってほしいというようなときに施設訪問型のサービスを利用します。

具体的には以下のような種類があります。

• 通所介護（デイサービス）：施設に通い、介護や看護、リハビリ、福祉、などの様々なサービスを受けられます。要介護者は、自宅での生活を離れて外に出ることで、社会との交流を持つことができ、自立を維持することができます。
• 通所リハビリ：通所先の施設でリハビリを受けられるように、医師や看護師などの専門家が指導し、個別に調整されたリハビリプログラムを提供するサービスのことです。 
• 認知症対応型通所介護：要介護3の要介護者は認知症を患っていることが多いです。認知症対応型通所介護では、認知症患者が理解しやすい形で情報を伝えることをできるようにして、コミュニケーション能力を重視した介護を提供します。

施設に宿泊できるサービス

外部のサイトが実施した調査では、要介護3で施設に入居をしている人の25%が、介護老人保健施設を利用しており割合として1番多かったです。

2番目は23％の要介護者が特別養護老人ホームを利用し、3番目に多かったのは22％で高齢者向け賃貸住宅でした。

そのため、この記事ではこの3つを取り立ててご紹介します。

介護老人保健施設・老健施設

寝たきりの要介護者などの自立を支援し、家庭への復帰を目的として、リハビリテーションや栄養管理・食事・入浴などの日常サービスを合わせて提供する施設です。

特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、公的な施設であり比較的安く入居できることがポイントです。

原則の入居条件として要介護3以上の方であることがあります。
ただし、認知症の進行により「集団生活が難しい」と判断される方も入居は困難です。

サービスの内容としては、食事、入浴、排せつ、健康管理・緊急対応の生活支援に加え、リハビリやレクリエーションなどのイベントも行ってくれます。また、場合によっては看取りを行うことも可能です。

高齢者向け賃貸住宅

高齢者専用賃貸住宅は、高齢者が住みやすい居室や共用スペースを提供してくれるサービスです。

また、一部の施設では、生活支援などを行ってくれる場合もあります。具体的には、食事・掃除・洗濯の世話や入浴・食事・排泄の介護などのサービスです。

訪問、通所、宿泊を組み合わせるサービス

小規模多機能居宅介護

小規模多機能型居宅介護では、要介護者が選択して、介護の組み合わせを決められます。

基本的に施設への通いを中心に、短期の宿泊や訪問を組み合わせて、家庭的な環境での日常生活上の支援や機能訓練を行います。

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

上記の小規模多機能型居宅介護に加えて、看護師などによる「訪問（看護）」も組み合わせて、介護と看護の同時的なサービスが受けられます。

福祉用具をレンタルしたり買ったりできるサービス

要介護3では、以下のような福祉用具をレンタルできます。

• スロープ（工事を伴わないもの）
• 車いす
• 床ずれ防止用具
• 手すり
• 体位変換器
• 特殊寝台付属品
• 介護ベッド
• 歩行補助杖（松葉杖・多点杖など）
• 自動排泄処理装置（尿のみ吸引するもの）
• 車いす付属品
• 歩行器
• 移動用リフト（工事を伴わないもの・つり具部分を除く）
• 認知症老人徘徊感知機器

要介護3の要介護者は、認知症を発症していることが多いため、認知症老人徘徊感知機器のレンタルが追加されています。認知症による徘徊などが気になる場合はレンタルすると良いかもしれません。

まとめ

この記事では、要介護3の方におすすめのサービスを紹介しました。

要介護3の方がサービスを受けるにあたってポイントは

• 毎月かかる費用の平均金額は、8.7万円
• サービスの選択肢として、要介護3になると自宅だけの介護では厳しくなるため、介護施設を利用することが多くなります。
• サービスを選択する際は、要介護者の状態や趣向、費用や手軽さについて考えるとスムーズに決められることが多いです。

サービスは主に、以下の5種類を紹介しました。

• 自宅に訪問してくれるサービス
• 施設に通って受けられるサービス
• 介護施設等で生活できるサービス
• 訪問、通所、宿泊を組み合わせるサービス
• 福祉用具をレンタルできるサービス

なかでも、介護施設等で生活できるサービスの「特別養護老人ホーム（特養）」は要介護3に認定されると利用できるようになるサービスでオススメです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

要介護4になると受けられるサービスについて解説している記事も上げています。
要介護3から要介護4に変わったタイミングで困ることが減りますので、ぜひご覧ください。

この記事で解決できるお悩み

• 家族が要介護3と認定されたけれども、どのような状態かわからない
• 要介護3と認定されるためには、どうしたらいいの？
• 要介護4との違いは？

要介護2から要介護3へ上がると、高齢者の自立が少なくなり不安になる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
この記事では、要介護3の状態や症状といった基本的な内容から、認定されるための基準や今後の対応方法についても丁寧に解説します。

要介護3の方への対応の仕方について5分ほどで理解できますので、ぜひご覧ください。

要介護3とは？

基本的に24時間介護を必要とする状態

要介護3の方は、自立した生活ができなくなっており、日常生活のためには介助が必要です。例えば、1人では着替えができなかったり、トイレや入浴の際にも介助が必要になります。

また、認知症を患っている場合が多く、特にその場合は、コミュニケーションや精神的なサポートが必要です。

このように、要介護3の要介護者は自立した生活を営むことができず、日常生活の中でも困難に遭遇することが多くあります。

要介護3の方は、介護が必要な点が多いため、介護士や看護師など専門の介護スタッフによる支援が必要です。在宅介護に加え、入院先やグループホームなどの施設にいても、要介護3の方は適切なケアを受ける必要があります。

要介護3の要介護者が抱える症状

要介護3の症状は、身体・精神の状態によって異なりますが、一般的に以下のような症状があります。

• 身体的には、主に移動や基本的な生活動作において自立しにくいことが特徴です。
• 日常生活のスキルでは、食事や掃除、洗濯などの日常生活のスキルにおいて自立することが難しいです。
• 精神的には、うつうつやパニック障害などの精神障害をを患っている場合があり、自己主張やコミュニケーションが困難な場合がある。
• 認知症を発症する場合が少なくありません。記憶力や認知能力に障害があり、日常生活の中で困難が生じてしまいます。

要介護3の認知機能

要介護3の要介護者は、認知障害を持っていることが多いですが、その程度は様々です。

認知機能について、特に欠けていることが多いのは以下のような能力です。

• 記憶力
• 注意力
• 物理的空間認知
• 時間認知
• 数学的思考能力
• 語能力

これらの認知障害があることで、日常生活の中でも困難が生じます。

要介護3に区分される方の平均年齢

要介護3の平均年齢は以下の表のようになっており、85〜89歳の割合が大きくなっています。

また、要介護1・2に比べて、95歳以上の人数が多くなっています。

要介護3に認定されるには？

要介護3と認定されるための判断基準

“要介護認定等基準時間”は、日本の厚生労働省が定めた介護にかかる時間の度合いを要介護認定の基準にしたものです。その人の能力や介助の方法から統計データに基づき推計された介護に要する時間を分単位で表したものです。

要介護3の場合は、日常的な身体介助や歩行、機能訓練などにかかる時間が「70分以上90分未満または、これに相当する状態」が認められています。

要介護3と認定されるための判断基準は、日本の医療保険制度によって定められています。基本的に、要介護3と認定されるためには、介護対象者が次のような状態にあることが必要です。

1. 身体的・精神的な健康状態が悪化し、独立した生活ができなくなっている
2. 日常生活の基本的な動作に対する介護が必要である
3. 24時間以上の介護が必要である

介護等級の認定により得られるメリット

要介護3と認定されることにより、特別養護老人ホーム（特養）を利用することができるようになります。 特別養護老人ホームとは、 安い費用で充実したサービスが受けられる人気の施設です。

また、要介護3は認知症による徘徊が増える段階でもあり、徘徊感知機器のレンタルもできるようになります。

要介護3の方が受けられるサービスについては、こちらの記事で詳しくご紹介していますので、ぜひご覧ください。

介護等級の区分

要介護3と要介護4の違い

介護保険において、介護等級は、5段階に分類されています。要介護3と要介護4の違いについて、どちらも24時間の介護を必要とする点では同じですが、要介護4になると介護が無い場合はほとんど何もできない状態になります。

また、要介護4は認知能力の低下により、問題行動などを起こすため、24時間の介護が必要になります。そのため、施設に入居することも多いです。

まとめ

この記事では、要介護3の状態や症状、求められる介護について解説しました。

要介護3の状態としては

• 基本的に24時間介護を必要とする状態
• 要介護3の要介護者は、認知症を患うことが多くなる
• 介護に必要な時間が１日あたり「70分以上90分未満または、これに相当する状態」

最後に、要介護3と要介護4の大きな違いは、自立できることの範囲の違いです。

要介護4になると、ほとんど自分では何もできなかったり、問題行動を起こしたりするため、24時間の介護がほぼ必須になります。結果として、施設に入居する方が多いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

要介護4の状態や対応の仕方について解説している記事も上げています。
要介護3から要介護4に変わったことに気づくきっかけにもなりますので、ぜひご覧ください。

この記事で解決できるお悩み

• 家族が要介護2と認定されたけれども、どのようなサービスがあるか分からない
• 要介護2で使えるサービスは分かったけど、どのように選択すればいいか分からない
• 家族で介護をするとき、どのように対応すればいいか分からない

サービスが色々あったり、どのような介護をすればいいか困る方は少なくありません。
この記事では、要介護2の要介護者が利用できるサービスから、毎月かかる平均金額や家族で介護をする方法についても詳しく解説します。

要介護2の方への介護の仕方を5分ほどで理解できますので、ぜひご覧ください。

家族が要介護2になったら、どのように対応するといい？

毎月かかる費用の平均金額

要介護2の方には、平均で5.7万円かかるという調査結果が出ています。
参考：生命保険文化センターによる「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」

基本は身内が介護をしつつ、どうしても対応できない時には、サービスを使うことになります。

対応方法としての選択肢一覧

要介護2の方への対応には、以下のような選択肢があります。

要介護2と認定された方が受けられるサービスでは、都道府県などの指定を受けた社会福祉法人、医療法人、民間企業などによる5つのサービスがあります。

• 自宅に訪問してくれるサービス
• 施設に通う形でのサービス
• 短期間の宿泊サービス
• 訪問、通所、宿泊の組み合わせ
• 福祉用具をレンタルしたり買ったりできるサービス

要介護2の方への介護の選択肢には、家族による自宅での介護、日帰りで支援を受けるデイサービス、介護施設や地域施設に通う通所介護、グループホームなどがあります。

他にも、在宅介護サービスやホームヘルパー、介護支援専門員による在宅支援も利用することができます。

選択する際の判断基準

要介護2の要介護者に対しては、下記のような支援が含まれます。

• 移動や移動の介助
• 食事の準備や提供
• 着替えや洗面などの基本的な身体ケア
• 排泄の介助
• 入浴やシャワーの介助
• 睡眠のサポート
• 薬の服用の介助

基本的に、要介護2の状態であれば、自宅で生活できることがほとんどです。
そのため、居宅介護サービスや、訪問看護サービスがオススメです。

居宅介護サービスは、要介護者が自宅で生活を続けるために必要なサポートを提供するサービスです。居宅介護サービスであれば、介護士やホームヘルパーが訪問し、日常生活のサポートや病気の管理や治療を行うことができます。

施設を利用するとしても、デイサービスなどの1日だけという形がいいかと思います。要介護者が一日中過ごすことができる施設で、介護や生活支援、療養を行うことができます。

要介護2の要介護者を介護する際、気を付けること

要介護2の高齢者にとって危険な行動とされるものは以下のようなことがあるため、頭に入れた状態で介護を行いましょう。

1. 移動能力の低下により、転倒や転落の危険性が高まる。
2. 精神的な健康状態の悪化により、自己傷害や自殺の危険性が高まる
3. 認知症などの病気やが進行することで、迷子になったり、火事の原因などの危険性が高まる。
4. 日常生活動作において、食事や入浴などの日常の動作において転倒などのミスをし、身体的な負担や危険性が高まる。
5. 生活環境や家族などのサポートが微妙な場合、孤独や社会から隔絶され、心理的な負担が増える。

これらの危険な行動を防ぐためには、介護者や家族など適切なサポートを行い、要介護者の健康や安全を確保することが重要です。

要介護2で利用できる介護保険サービスの例

自宅に訪問してくれるサービス

要介護2の方は、一般的には自宅や在宅介護サービスを受けることが多いため、こちらのサービスは使いやすいでしょう。

参考：要支援2の区分支給限度額とは？利用できるサービスや在宅生活を続けるポイント | スマートシニア

訪問介護（ホームヘルパー）

要介護者が自宅にいる間に、介護支援専門員が訪問し、生活のサポートを行います。
生活支援、歩行、動き、清掃、着替えなどの基本的な生活動作の支援が含まれます。

また、健康管理（健康診断）を行ってくれる場合もあります。

居宅療養管理指導

医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが要介護者の自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行ってくれます。

夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護では、要介護者ができる限り自宅で自立した日常生活を、24時間安心して送ることができることを目的としています。

内容としては、夜間に訪問介護員（ホームヘルパー）が要介護者の自宅を訪問するサービスです。
定期巡回と随時対応の2種類があるため、状況に応じて使い分けることができます。

定期巡回・順次対応型訪問介護看護

要介護者の心身の状況に応じて、いつでも必要なサービスを必要なタイミングで受けることができます。

また、訪問介護員（ホームヘルパー）だけでなく看護師なども連携しているため、介護と看護を同時的なサービスを受けることが可能です。

施設に通って受けられるサービス

施設に通うサービスには、一般的に要介護3以上の方が多いです。要介護3以上の方は、身体や認知等の面での介護が必要なため、自宅や在宅介護サービスでは対応が難しいため、介護施設に入所することになります。

地域密着型通所介護

要介護者ができる限り自宅で自立した日常生活を送ることができることを目標にしています。

自宅にこもりきりの要介護者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などの効果が期待できます。

内容としては、施設内で食事や入浴など日常生活上の支援があったり、生活機能向上のための機能訓練などが受けられたりします。施設によっては、要介護者の自宅から施設まで送迎してもらえる場合もあります。

療養通所介護

療養通所介護は、対象者が決まっています。

要介護者の中でも、常に看護師による観察を必要とする難病や脳血管疾患後遺症等を抱えた重度要介護者を対象にしています。

また、療養通所介護は、がん末期患者にも対応したサービスです。

認知症対応型通所介護

認知症対応型通所介護は認知症を抱える要介護者が対象になります。

要介護者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができることを目的に、専門的なケアを受けることが可能です。

介護施設等で生活できるサービス

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）には、常に介護が必要な要介護者が多くいます。

サービスの内容は、日常生活上の支援として、入浴や食事などの支援や、機能訓練、療養上の世話などが受けられます。

介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設には、在宅復帰を目指している方が入所します。

リハビリテーションや必要な医療、介護などのサービスを受けることができます。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設には、長期にわたって療養が必要な方が多いです。
機能訓練や必要な医療、介護などを提供してもらえます。

「要介護者の意思や人格を尊重し、常に要介護者の立場に立ってサービスを提供する」ことを目標にしています。

訪問、通所、宿泊を組み合わせるサービス

小規模多機能居宅介護

小規模多機能型居宅介護では、要介護者が選択して、介護の組み合わせを決められます。

基本的に施設への通いを中心に、短期の宿泊や訪問を組み合わせて、家庭的な環境での日常生活上の支援や機能訓練を行います。

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

上記の小規模多機能型居宅介護に加えて、看護師などによる「訪問（看護）」も組み合わせて、介護と看護の同時的なサービスが受けられます。

家族が自宅で介護するためには？

要介護者に対して行うこと

要介護2の要介護者が基本的な日常生活ができるように、家族は下記のような対応をすべきです。

• 日常生活のサポート：移動や移動の介助、食事の準備や提供、着替えや洗面などの基本的な身体ケア、排泄の介助、入浴やシャワーの介助、睡眠のサポート、薬の服用の介助など
• 病気や障害に関連した介護：病気の管理やリハビリ、介護施設への送迎などを行う
• コミュニケーションサポート：認知症や病気のことによりコミュニケーションが困難な場合は、理解しやすい方法でコミュニケーションを行う
• 精神的なサポート：病気や障害によりストレスや不安を感じるため、必要に応じて精神的なサポートを行う

また、要介護2の要介護者と長期的に信頼できる関係を築くことが重要です。

要介護2から要介護3に上がる前に、家族がやっておくべきこと

ここからは、要介護者の状態が悪化する前にやっておくべきことを紹介していきます。

要介護者が求める介護を長期的に行えるように介護の計画を立てることが必要です。
そうすることで、介護についての調整をし、計画的に介護保険を受けることができます。

また、緊急時の対応についての準備をすることも重要です。要介護者の状態が急に悪化する可能性もあります。いざ起こったとき、冷静に対応できるように日頃から緊急時に上手く対応できるような準備を行いましょう。

最後に、介護者との関係を構築し、信頼関係を認めることは非常に大切です。要介護者と家族の関係を改善しておくことで、介護がしやすくなったり要介護者の状態が悪化することを防ぎやすくなります。

まとめ

この記事では、要介護2の方におすすめのサービスを紹介しました。

要介護2の方がサービスを受けるにあたってポイントは

• 毎月かかる費用の平均金額は、5.7万円
• サービスの選択肢として、居宅介護サービスや、訪問看護サービスなど自宅で完結できるサービスがオススメです。
• サービスを選択する際は、費用や家族が介護にかけられる時間、要介護者の状態を考慮し、利用するサービスを選択するといいでしょう。

サービスは主に、以下の4種類を紹介しました。

• 自宅に訪問してくれるサービス
• 施設に通って受けられるサービス
• 介護施設等で生活できるサービス
• 訪問、通所、宿泊を組み合わせるサービス

また、最後には家族が要介護2の要介護者を自宅で介護する方法についても解説しました。

要介護2の方は、自宅で生活できるものの、上手く動けなくなりつつあります。急に状態が悪化する可能性も否定できないため、普段から介護者とコミュニケーションを取りながら緊急事態でも落ち着いて対応できる計画を立てておきましょう。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

要介護3になると受けられるサービスについて解説している記事も上げています。
要介護2から要介護3に変わったタイミングで困ることが減りますので、ぜひご覧ください。